応募先の障害者雇用率は調べられるか。公表の仕組みと確かめ方

公開 2026年10月22日
文シゴピタ編集部（株式会社ヴィリング）

この記事の答え

会社ごとの障害者雇用率は、会社に公表する義務がなく、国が公表する集計結果にも会社ごとの数字はありません。国が企業名を公表するのは、法定雇用率を下回り、雇入れ計画の勧告にも従わない場合に限られ、2024年度は0社でした。確かめられるのは、会社が任意で載せている数字と、もにす認定や特例子会社一覧のような公的な一覧の範囲です。

応募先の会社の障害者雇用率は、会社に公表する義務がなく、国も会社ごとの数字は公表していません。従業員40.0人以上の会社は毎年6月1日時点の雇用状況をハローワークに報告しますが、厚生労働省が公表するのは全国・規模別・産業別・都道府県別の集計結果です。会社の名前が国から公になるのは、法定雇用率を下回り、雇入れ計画の勧告にも従わない場合の「企業名公表」（障害者雇用促進法第47条）に限られ、2024年度は0社でした。読者が自分で確かめられるのは、会社が任意で載せている数字と、もにす認定や特例子会社一覧のような公的な一覧の範囲です。

会社ごとの雇用率は公表されるか

障害者雇用促進法第43条第7項と施行規則第8条で、常時雇用する労働者が一定数以上の事業主は、毎年6月1日時点の対象障害者の雇用状況を、7月15日までに本社の所在地を管轄するハローワークに報告する義務があります。2026年6月1日時点の報告の対象は、企業全体の常用雇用労働者（除外率の分を引いた数）が40.0人以上の事業主で、支社や支店の分は本社がまとめて報告します。障害者を1人も雇っていなくても報告は必要です。

厚生労働省の記入要領では、この報告は雇用状況と雇用率の達成状況を把握して施策の検討に役立て、必要に応じてハローワークなどが会社に助言・指導・調査をするための基本情報とされています。公表されるのは集計結果です。2025年12月19日に公表された「令和7年障害者雇用状況の集計結果」（2025年6月1日時点、当時の法定雇用率2.5%）では、民間企業12万467社の実雇用率は2.41%、法定雇用率を達成した会社は46.0%（5万5,434社）で、未達成は6万5,033社でした。規模別では1,000人以上の会社が2.69%、40.0〜100人未満が1.94%です。都道府県ごとの集計は各労働局が公表していますが、どの表にも会社ごとの数字はありません。法定雇用率の数え方と、2026年7月からの2.7%への引上げは法定雇用率の記事にまとめています。

企業名公表で公になる範囲

法定雇用率を下回った会社がすぐに公表されるわけではありません。厚生労働省の資料では、雇用率達成指導は次の順で進みます。

6月1日時点の報告で実雇用率の低い会社に、ハローワーク所長が翌年1月からの2年間の「障害者雇入れ計画」の作成を命じる（第46条第1項）
計画の実施状況が悪い会社に、計画1年目の12月に適正実施を勧告する（第46条第6項）
改善が特に遅れている会社に、計画の終了後9か月間、公表を前提とした特別指導を行う
それでも改善が見られない場合に、厚生労働大臣が企業名を公表する（第47条）

2024年度の実績は、作成命令446社、勧告62社、特別指導37社で、公表は0社でした。公表数は2021年度6社、2022年度5社（うち再公表3社）、2023年度1社（再公表）と推移しています。公表は厚生労働省の報道発表で行われ、会社名、所在地、業種のほか、指導の経過と各年の実雇用率が載ります。2023年度の発表では、公表の基準は、特別指導を受けた会社の2024年1月1日時点の実雇用率が2022年の全国平均（2.25%）未満の場合などとされていて、法定雇用率に届いていなくても公表されない会社のほうが多くあります。公表されていないことは、その会社が雇用率を達成していることを示すものではありません。

読者が確かめられる情報源

情報源	分かること	注意
会社の採用サイト、統合報告書・サステナビリティ報告、有価証券報告書	実雇用率や障害のある社員の人数を任意で載せている会社がある	載せる義務はなく、定義や時点は会社ごとに違う
もにす認定事業主の詳細情報（厚生労働省）	認定時の実雇用率や定着率、取組が載っていることがある	常時雇用300人以下の会社の申請制。項目は会社ごとに違う
特例子会社一覧（厚生労働省）	特例子会社名、所在地、親会社、認定年月日	親会社の雇用率に算入される会社。2025年6月1日時点で631社
しょくばらぼ（厚生労働省）	もにす認定・厚生労働大臣表彰の会社に絞り込める	雇用率の項目はない
障害者雇用事例リファレンスサービス（JEED）	事業所名を出した取組の事例	数字の比較には向かない

有価証券報告書は、金融庁のEDINETで誰でも閲覧でき、全文検索もできます。ただし、2023年の開示府令改正で有価証券報告書に記載が求められるようになった多様性の指標は、女性活躍推進法などに基づいて公表している場合の女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差で、障害者雇用率は含まれていません。載っていないことは、取組の有無を示すものではありません。もにす認定の一覧と詳細情報の読み方はもにす認定の記事、特例子会社の仕組みは特例子会社の記事、しょくばらぼの項目はしょくばらぼの記事にまとめています。

数字が見つかったときの読み方

時点と数え方：実雇用率は6月1日時点の数字で、重度の身体・知的障害者を2人、重度以外の身体・知的障害者で週20〜30時間未満の短時間労働者を0.5人と数えるなどの決まりがあり、実際の人数とは違います
企業全体の数字：本社がまとめた企業全体の数字で、特例子会社やグループ適用の認定を受けていれば、その分も含まれます。応募する事業所や部署に障害のある人がいるかは別に確かめます
高さと働きやすさは別：配慮の相談先や通院の休み方、定着の取組までは分かりません。面接や職場見学での聞き方は面接の記事、国の調査の定着の数字は定着率の記事にあります

編集部としては、公表された数字がない会社でも、面接で「障害者雇用枠で働いている人は何人いて、どの部署か」「配慮を相談する相手は誰か」を聞くほうが、具体的な材料になると考えています。このサイトの会社ページでは、回答者が一定数集まった会社について、働いた人の声を読めます。