障害者雇用の今週のニュース。納付金80人超の案、雇用代行の指針、社会保険

2026年10月21日から28日までの、障害者雇用で働く人・働こうとしている人に関わる動きを、厚生労働省・日本年金機構・労働局などの一次情報からまとめます。それぞれに「働く側が確かめること」を添えました。報道だけで一次情報が出ていない出来事は載せていません。

納付金の対象を「従業員80人超」に広げる案が示された（10月21日）

10月21日に開かれた労働政策審議会障害者雇用分科会（第144回）で、厚生労働省は障害者雇用納付金制度の見直しの論点を示しました。納付金は、法定雇用率（2026年7月から2.7%）を満たさない会社が、不足1人あたり月5万円を納める仕組みです。いまは常用労働者100人超の会社が対象で、資料では、雇用義務の人数が2人になる80人以上の会社まで対象を広げた場合の試算（実雇用率が100人以上300人未満の水準まで改善すると仮定して、雇用される障害者が約3,000人増える）が示されています。

同じ資料では、中小企業への支援の強化も論点です。2022年の分科会の意見書は「100人以下への拡大は、まず障害者雇用が進んだうえで」としていたので、今回の案は数年がかりの議論の続きです。まだ案の段階で、決まったことではありません。

働く側が確かめること

• 自分の会社（または応募先）の常用労働者が80〜100人なら、対象に入る可能性があります。来年以降、障害者雇用枠の採用が動くきっかけになります
• 納付金・調整金（超過1人あたり月2万9千円）・報奨金（100人以下の会社、月2万1千円）の仕組みは法定雇用率2.7%の記事にまとめています

雇用代行の業界団体がガイドラインを公表、2027年4月に本格実施へ

企業の代わりに農園やサテライトオフィスなどの働く場を用意する「障害者雇用支援サービス」の事業者団体、一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会（促進協）が、会員事業者が守る支援の基準を定めた「促進協事業ガイドライン」を2026年10月に公表しました。協会のページによると、2027年4月の本格実施に向けて、全4回の講習会で会員の準備を進めています。会員企業の発表では、2026年2月の厚生労働省の研究会報告書がガイドラインの創設を示し、分科会で支援事業者の定義や届出の議論が続いているとされています。

働く側が確かめること

• 農園型・サテライト型で働いている人、応募を考えている人は、雇い主の会社と、働く場所を運営する会社が別であることを確かめます。仕事の指示と評価を誰が行うかも聞きます
• 雇い主の会社の事業と、自分の仕事がどうつながっているかを、面接や見学で確かめます
• 事業者がこのガイドラインに参加しているかは、協会の会員企業一覧で確かめられます

社会保険の加入要件から「月8.8万円」がなくなった（10月1日施行）

2026年10月1日、短時間で働く人が健康保険・厚生年金保険に入る要件のうち、賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）が撤廃されました。残る要件は、週の所定労働時間が20時間以上であること、勤め先が従業員51人以上の会社であること、学生でないことの3つです。最低賃金の減額特例の許可を受けていて所定内賃金が月8.8万円未満の人は原則対象外ですが、申し出れば加入できます。

障害者雇用枠では、週20〜30時間の短時間で働く人が多くいます。これまで賃金が8.8万円に届かず国民健康保険・国民年金だった人は、10月分から会社の健康保険・厚生年金に変わります。保険料が給与から引かれるので手取りは減りますが、傷病手当金や厚生年金の対象になります。

働く側が確かめること

• 10月分の給与明細で、健康保険料・厚生年金保険料の欄を見ます
• 保険が変わると、国民健康保険・国民年金の脱退の手続きが要ります。会社から案内があるか聞きます
• 週の時間で変わる保険と有給の仕組みは時短とフルタイムの記事にまとめています

あわせて、新しく加入する短時間労働者の保険料を事業主が一時的に一部負担できる「保険料調整制度」も10月1日に始まりました。対象は、10月1日以降に任意で適用事業所になった会社などです。小さな会社で働く人は、会社がこの制度を使うかどうかを聞けます。

2026年度の最低賃金が順次発効。13県は10月29日以降

2026年度の地域別最低賃金は全都道府県で改定され、全国加重平均は1,177円（前年度から56円、5.0%の引き上げ）です。最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円です。発効日は都道府県ごとに違い、10月28日時点でまだ発効していないのは次の13県です。

発効日	都道府県（改定後の額）
10月29日	青森県（1,090円）、高知県（1,086円）
10月30日	山形県（1,092円）
11月1日	山梨県（1,113円）、徳島県（1,103円）、愛媛県（1,093円）、大分県（1,096円）
11月2日	長崎県（1,087円）
11月15日	佐賀県（1,095円）
11月16日	京都府（1,180円）
12月1日	岩手県（1,090円）、熊本県（1,092円）
12月2日	沖縄県（1,086円）

働く側が確かめること

• 自分の県の発効日以降の給与で、時給が新しい額以上になっているか。月給の人は、月給を時間で割った額で比べます
• 就労継続支援A型は雇用契約なので最低賃金が適用されます。減額特例の許可を受けている場合は、許可された額が下限です
• 発効日は上の表の日付で、改定の決定日ではありません

都内のハローワークで「秋の障害者就職フェア」、11月30日まで

東京労働局は、2026年9月から11月まで、都内のハローワークが障害者向けのミニ就職面接会を多数開く「秋の障害者就職フェア」を案内しています。開催日はハローワークごとに違い、城南エリア（品川・大森など）は9月1日から11月30日までの期間で日程が組まれています。詳しい日程は各ハローワークのページで確かめます。

働く側が確かめること

• 最寄りのハローワークの日程と、申し込みが要るかどうか
• 面接会では、配慮してほしいことを短く伝える準備が役立ちます。書き方は就労パスポートの記事と履歴書の記事にまとめています
• 面接会に出る会社の求人票の見方はハローワークの求人票の記事にまとめています

今週は載せなかったもの

• 特例子会社や企業に対する提訴・労災の報道。裁判所や行政の一次情報がまだ出ていないため、載せていません
• 障害者就労に係る雇用福祉横断検討会（第7回、10月27日）。開催案内は出ていますが、資料が公開され次第、来週以降に取り上げます
• 12月3日からの障害者週間。内閣府の今年度の案内が出たら取り上げます

参考

• 厚生労働省「第144回労働政策審議会障害者雇用分科会 資料1 障害者雇用率制度等の在り方について」（2026年10月21日）
• 厚生労働省「第144回労働政策審議会障害者雇用分科会 議事次第・資料一式」
• 一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会「促進協事業ガイドライン」（2026年10月公表）
• 株式会社エスプールプラス「促進協事業ガイドラインの策定に参画（PR TIMES）」（2026年10月。会員企業の発表）
• 日本年金機構「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
• 日本年金機構「2026（令和8）年10月から、健康保険・厚生年金保険の保険料調整制度が始まりました」
• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧（PDF）」
• 東京労働局「【令和8年9月〜11月】ハローワーク主催の障害者就職面接会（秋の障害者就職フェア）」
• 厚生労働省「「第7回障害者就労に係る雇用福祉横断検討会」を開催します（開催案内）」