障害者雇用の時短とフルタイム。週の時間で変わる保険・有給・雇用率

公開 2026年10月1日　更新 2026年11月10日
文シゴピタ編集部（株式会社ヴィリング）

この記事の答え

時短とフルタイムの違いは、1日の時間より週の所定労働時間で見ます。週30時間以上、20〜30時間未満、10〜20時間未満のどこに入るかで、雇用保険と健康保険・厚生年金への加入、有給休暇の日数、会社の雇用率での数え方が変わり、有給休暇が少なくなるのは週30時間未満で、かつ週4日以下の人です。2026年10月1日には、短時間で働く人の健康保険・厚生年金の要件から月額8.8万円以上の賃金要件がなくなりました。

障害者雇用で「時短」と「フルタイム」のどちらで働くかを考えるときは、1日の時間より週の所定労働時間を基準にします。週30時間以上、20〜30時間未満、10〜20時間未満のどこに入るかによって、保険や休みの扱いが変わるためです。変わるのは、雇用保険と健康保険・厚生年金への加入、有給休暇の日数、会社の雇用率での数え方の4つです。

2026年10月1日には、短時間で働く人の健康保険・厚生年金の要件から「月額8.8万円以上」の賃金要件がなくなりました。ここでは、週の時間ごとに変わる4つのことを図と表で示し、短い時間から始めて時間を延ばすときに確かめておきたい点を取り上げます。

週の所定労働時間ごとに、雇用保険・健康保険と厚生年金・有給休暇・雇用率での数え方がどう変わるかを並べた図。週20時間以上で雇用保険に加入する。健康保険・厚生年金は、会社のフルタイムの4分の3以上（週40時間の会社なら週30時間以上）なら加入し、週20〜30時間は従業員51人以上の会社などで加入する。有給休暇は週30時間未満かつ週4日以下で少なくなる。雇用率では週30時間以上を1人、週20〜30時間を0.5人と数える

週の時間ごとの早見表

週の所定労働時間ごとに、雇用保険、健康保険・厚生年金、有給休暇の扱いをまとめると、次のとおりです。

週の所定労働時間	雇用保険	健康保険・厚生年金	有給休暇
30時間以上	加入	加入（※1）	通常の日数
20〜30時間未満	加入	従業員51人以上の会社などで加入（※2）	週5日なら通常、週4日以下は少なくなる
10〜20時間未満	対象外（2028年10月から対象）	原則対象外	週5日なら通常、週4日以下は少なくなる

※1 1週の所定労働時間と1月の所定労働日数が、その会社の通常の労働者の4分の3以上の場合。フルタイムが週40時間の会社なら、週30時間以上が目安です。

※2 4分の3に届かなくても、週20時間以上で学生でなければ加入します。対象は、従業員51人以上の会社（特定適用事業所）、働く人（被保険者）の同意を得て会社が申し出た事業所（任意特定適用事業所）、国・地方公共団体の事業所です。従業員の人数は、フルタイムと4分の3以上で働く人、つまり厚生年金の被保険者の数で数えます。2か月以内の期間を定めて雇われる人などは除きます。

表のとおり、週20時間は、保険に入るかどうかの大きな目安になります。雇用保険は、週20時間以上で31日以上雇われる見込みがあれば、パートや契約社員でも原則として加入します。健康保険・厚生年金も、従業員51人以上の会社などでは週20時間以上で加入します。

雇用保険の対象は、2028年10月1日から週10時間以上に広がります（令和6年の雇用保険法改正）。

2026年10月の改正と、これからの予定

2026年10月1日に賃金の要件がなくなり、短時間で働く人が健康保険・厚生年金に入る要件は3つになりました。「週20時間以上」「学生ではない」「従業員51人以上の会社など」です。

会社の規模の要件も、段階的になくなります。厚生労働省によると、従業員36〜50人の会社は2027年10月、21〜35人の会社は2029年10月から対象になります。さらに、11〜20人の会社は2032年10月、10人以下の会社は2035年10月から対象になります。

雇用保険の広がりも合わせて、これからの予定を時期の順に並べると、次の図のとおりです。

2026年10月から2035年10月までの予定を並べた年表。2026年10月に健康保険・厚生年金の賃金要件（月額8.8万円以上）がなくなり、2027年10月に従業員36〜50人の会社、2028年10月に雇用保険が週10時間以上へ、2029年10月に21〜35人、2032年10月に11〜20人、2035年10月に10人以下の会社が健康保険・厚生年金の対象になる

週20〜30時間で働く人は、勤め先の従業員数によって、健康保険・厚生年金に入る時期が変わります。今の勤め先がどの時期に当たるかを人事・総務の担当に確認しておくと、手取りの変化に前もって備えられます。

日本年金機構の案内では、短時間で働く人のうち、最低賃金の減額特例の許可を受けて働き、所定内賃金が月8.8万円未満の人は、原則として加入の対象外です。ただし、本人が勤め先を通じて申し出れば、会社の同意がなくても加入できます。

加入すると保険料が給与から引かれますが、手取りや扶養がどう変わるかは人によって違います。自分の場合はどうなるかを、勤め先や年金事務所で確認してください。家族の扶養に入っている場合は、家族の勤め先の健康保険にも確認が必要です。2つの会社で働くときの労働時間や保険の扱いは副業の記事にまとめています。

有給休暇の日数｜少なくなるのは週30時間未満かつ週4日以下

有給休暇が少なくなる（比例付与）のは、週30時間未満で、かつ週4日以下の人です。週5日勤務なら、1日の時間が短くても通常の日数（出勤率8割以上で、6か月で10日）になります。週30時間以上なら、週4日勤務でも通常の日数です。

自分がどちらに当たるかは、次の図の順に2つの点を確認するとわかります。

有給休暇の日数が少なくなるかを確かめる図。週の所定労働時間が30時間以上なら通常の日数。30時間未満なら、週の所定労働日数が5日以上かを見て、5日以上なら通常の日数、4日以下なら日数が少なくなる（比例付与）

比例付与になる場合の日数は、週の所定労働日数ごとに次のように決まっています。

週の所定労働日数	6か月	1年6か月	3年6か月	6年6か月以上
4日	7日	8日	10日	15日
3日	5日	6日	8日	11日
2日	3日	4日	5日	7日

（労働基準法施行規則の表から抜粋。週1日は6か月で1日。週ではなく年で日数が決まっている人は、年216日以下が対象）

たとえば、週4日・1日6時間（週24時間）なら6か月で7日、週4日・1日7時間30分（週30時間）なら10日です（編集部の計算例）。通院の休み方や時間単位の年休は通院の記事にまとめています。

雇用率での数えられ方

会社の雇用率では、週30時間以上の人を1人、20〜30時間未満を0.5人と数えます。重度の身体障害・知的障害のある人は30時間以上で2人、20〜30時間未満で1人、精神障害のある人は20〜30時間未満でも当分の間1人です。10〜20時間未満は、重度の身体障害・知的障害と精神障害のある人に限り0.5人です。

この数え方は、会社が雇用率を計算するためのもので、働く人の給料や待遇は別に決まります。法定雇用率の仕組みは法定雇用率の記事で解説し、障害の種類と週の時間ごとの数え方の表は資料室の「短い時間で働く」に載せています。

週30時間未満で働く人の割合｜障害の種類ごとの分布

実際に週何時間で働いている人が多いかは、障害の種類によって違います。厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」で、週の所定労働時間の分布は次のとおりです。調査の対象は、2023年6月時点の常用労働者5人以上の民営事業所です。無回答（0.7〜3.3%）の列は省いています。

障害の種類	30時間以上	20〜30時間未満	10〜20時間未満	10時間未満
身体障害	75.1%	15.6%	7.2%	1.2%
知的障害	64.2%	29.6%	3.2%	2.1%
精神障害	56.2%	29.3%	8.4%	2.7%
発達障害	60.7%	30.0%	4.8%	3.9%

表の30時間未満の3つの列を足すと、週30時間未満で働く人は、精神障害で40.4%、発達障害で38.7%、知的障害で34.9%、身体障害で24.0%です。時間ごとの平均賃金は給料の記事で比べられ、お金と制度のチェックでは、障害の種類と働きたい時間から給料の目安と使えそうな制度を確認できます。

短い勤務時間から始めて、少しずつ延ばす

精神障害・発達障害のある人で、週10〜20時間から始めたい人には、「障害者短時間トライアル」があります。週10〜20時間で雇われ、3か月以上12か月以内の期間中に週20時間以上を目指す仕組みで、詳しくはトライアル雇用の記事で紹介しています。

勤務時間は、障害への配慮（合理的配慮）として会社に相談できます。同じ調査では、障害のある人への配慮をしている事業所に、どんな配慮をしているかを聞いています（複数回答）。「短時間勤務等勤務時間の配慮」を挙げた割合は、精神障害で54.3%と最も多く、知的障害と発達障害で50.9%、身体障害で37.9%でした。合理的配慮指針の別表にも「出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること」が例として挙がっています。

時間を延ばす相談をするときに、書面で確かめておきたい点は次のとおりです（編集部の提案）。