もにす認定企業の探し方。一覧の見方と、認定でわかること

公開 2026年10月13日
文シゴピタ編集部（株式会社ヴィリング）

この記事の答え

もにす認定を受けた会社は、厚生労働省の認定事業主一覧で探せます。2026年6月30日時点で623事業主が載り、事業主名から各社の詳細情報（認定で評価された取組や数字）を開けます。認定からわかるのは申請の時点で基準の点数に届いていたことで、今の状況や応募する職場の様子までは分からず、申請しなければ認定されないので、認定がないことは取組が劣ることを示すものではありません。

もにす認定を受けた会社は、厚生労働省の「認定事業主一覧」で全国分をまとめて探せます。一覧には2026年6月30日時点で623事業主が載っていて、都道府県、認定年月日、業種が並び、事業主名から各社の詳細情報（認定で評価された取組や数字）を開けます。もにす認定は、常時雇用する労働者が300人以下の事業主からの申請にもとづき、障害者雇用の取組が優良な事業主を厚生労働大臣が認定する制度です。応募先を考える材料にはなりますが、申請しなければ認定されないので、認定がないことはその会社の取組が劣ることを示すものではありません。

もにす認定の基準

根拠は障害者雇用促進法第77条で、基準は同法の施行規則第36条の17に定められています。取組、成果、情報開示の3つを点数で評価します。

大項目	評価する小項目	満点	最低点
取組（アウトプット）	組織面、人材面、事業創出、職務選定・創出、障害者就労施設等への発注、職務環境、募集・採用、働き方、キャリア形成、その他の雇用管理	20点	5点
成果（アウトカム）	雇用状況、定着状況、満足度・ワーク・エンゲージメント、キャリア形成	24点	6点
情報開示（ディスクロージャー）	体制・仕事・環境づくり（取組の公開）、数的側面・質的側面（成果の公開）	6点	2点

それぞれの最低点に届いたうえで、合計50点のうち20点以上（特例子会社は35点以上）が必要です。点数の対象は、就労継続支援A型の利用者を除いた障害者への取組です。このほか、法定雇用障害者数以上の対象障害者を雇っていること、A型の利用者を除いて対象障害者を1人以上雇っていること、重大な労働関係法令違反がないことなども要件です。従業員が37.5人未満で法定雇用障害者数が0人の事業主、社会福祉法人などの株式会社以外の法人、個人事業主も申請できます。

認定事業主一覧での探し方

厚生労働省の「もにす認定制度」のページから「認定事業主の一覧」を開く
一覧は認定年月日の順で、都道府県、事業主名、認定年月日、業種（小分類）が並ぶ。特例子会社には「※」が付く。県名や業種名はページ内検索で探せる
一覧の下にあるExcel版には、所在地（市区町村）、業種の大・中分類、特例子会社かどうかの列もある。市区町村や業種で絞り込むときに使える
事業主名を選ぶと、その会社の詳細情報（都道府県労働局のページに置かれたPDFなど）が開く。リンクのない事業主もある

編集部が2026年6月30日時点の一覧を数えたところ、47都道府県すべてに認定事業主があり、最も多い東京都で70、少ない県は3でした。特例子会社は148です。業種の大分類では製造業が231で最も多く、サービス業（他に分類されないもの）137、医療・福祉104が続きます（Excelの大分類の表記どおりに数えた数です）。

ほかに、職場情報総合サイト「しょくばらぼ」の検索条件でも、もにす認定の会社に絞り込めます（使い方はしょくばらぼの記事）。管内の認定企業を一覧にしている労働局もあります。ただしページによって時点が違い、しょくばらぼの制度紹介ページの社数は2025年6月30日時点の545社のままでした（2026年10月13日確認）。最新の数は厚生労働省の一覧で確かめてください。

詳細情報で読めること

詳細情報には、会社の概要と、認定で評価された取組・成果が書かれています。編集部が2026年5〜6月に認定された5社の詳細情報を開いた範囲では、実雇用率、障害のある社員の定着率、社内研修、通院のための休暇の運用、外部の支援機関との連携などが載っていました。ただし、すべての会社にそろっているわけではなく、書式や項目は会社ごとに違います。会社ごとの雇用率が国から公表されるかどうかは応募先の雇用率の記事にまとめています。

情報開示の点のつけ方も知っておくと読みやすくなります。取組・成果の内容を厚生労働省や労働局のホームページに載せることを許可すると1点、さらに毎年の更新情報の報告を誓約すると2点が、3つの小項目ごとに付きます。合格には2点以上が要るので、認定企業はいずれかの内容の掲載を許可していますが、どこまで公開するかは会社が選びます。

定着率を見るときは定義も確かめます。認定の「定着状況」は、定着率と障害者の平均勤続年数などで評価されます。このうち定着率は、その会社が過去3年間に雇い入れた障害者（雇用率制度の対象でない人も含む）のうち、雇入れ後6か月以内（または1年以内）に辞めなかった人の割合です。国の調査の定着率とは、調べた人の範囲も時期も違うので、並べて比べることはできません。国の調査の数字は定着率の記事にまとめています。

認定からわかること、わからないこと

わかるのは、申請の時点で、取組・成果・情報開示が基準の点数に届き、法定雇用障害者数以上を雇っていたことです。一方で、次の点は認定だけでは分かりません。

今の状況：認定に有効期限はありません。障害者雇用状況報告の義務がある会社は毎年の報告で法定雇用障害者数を満たしているかを確かめられ、基準に合わなくなれば認定を取り消されることがあり（法第77条の3）、会社が辞退することもできます。一覧からは、認定事業主でなくなった事業主を随時削除するとされています。認定年月日が古い会社は、今の様子を面接などで確かめてください
応募する職場の様子：申請は事業主単位です。評価された取組が、応募する部署や事業所でも同じように行われているとは限りません
大企業の取組：常時雇用する労働者が300人を超える会社は、制度の対象外です

応募を考えるときに

認定企業が求人を出しているとは限りません。気になる会社が見つかったら、ハローワークの求人や会社のホームページで募集を確かめます。認定企業のハローワークの求人票には、認定マークが表示されます。面接や職場見学では、詳細情報に書かれた取組（相談の窓口、通院の休み方、定着のための面談など）が応募する仕事でも使えるかを聞くと、話が具体的になります。聞き方は面接の記事に、求人票の読み方は求人票の見方の記事にあります。特例子会社の仕組みは特例子会社の記事、雇用率の数え方は法定雇用率の記事にあります。このサイトの会社ページでは、回答者が一定数集まった会社について、働いた人の声を読めます。