障害者雇用の定着率。1年後に残るのは49〜72%、障害別の数字

公開 2026年10月1日
文シゴピタ編集部（株式会社ヴィリング）

この記事の答え

障害者職業総合センターの調査（2017年公表）では、2015年7〜8月にハローワークの紹介で一般企業に就職した障害者のうち、1年後も同じ職場で働いていた人は58.4%でした。障害別では身体障害60.8%、知的障害68.0%、精神障害49.3%、発達障害71.5%です。約10年前の、ハローワーク経由の就職に限った数字で、一人ひとりが続けられるかどうかを示すものではありません。

障害者職業総合センターの調査（2017年公表）では、2015年7〜8月にハローワークの紹介で一般企業に就職した障害者のうち、1年後も同じ職場で働いていた人は58.4%でした。障害別では精神障害が49.3%、発達障害が71.5%で、身体障害は60.8%、知的障害は68.0%です。約10年前の、ハローワーク経由の就職に限った数字なので、一人ひとりが続けられるかどうかを示すものではありません。

この調査の「定着率」とは

調査：障害者職業総合センター「障害者の就業状況等に関する調査研究」（調査研究報告書No.137、2017年4月）
対象：全国134か所のハローワークの障害者窓口の紹介で、2015年7月1日〜8月31日に就職した人。主たる障害が身体・知的・精神・発達のいずれか。集計したのは5,015人で、うち一般企業が3,273人、就労継続支援A型が1,742人
定着の意味：最初に就職した職場に引き続き勤めていれば「定着」。転職や契約期間の満了で辞めた場合も「離職」に数えます
確認の時点：ハローワークが6か月後（2016年2月末）と1年後（2016年8月末）に状況を報告

障害別：3か月後と1年後

一般企業（A型を除く）に就職した人の定着率です。

障害の種類（人数）	3か月後	1年後
身体障害（1,328人）	77.8%	60.8%
知的障害（497人）	85.3%	68.0%
精神障害（1,206人）	69.9%	49.3%
発達障害（242人）	84.7%	71.5%
全体（3,273人）	76.5%	58.4%

精神障害では、3か月後までに約3割、1年後までに約5割が最初の職場を離れています。精神障害のある人が仕事を続けるための配慮と支援は精神障害で続かないときの記事にまとめています。身体障害、精神障害、発達障害では、1年までに離れた人の半分以上が最初の3か月のうちに辞めた計算になります。

求人の種類別

就職した求人（人数）	3か月後	1年後
障害者求人（1,923人）	86.9%	70.4%
一般求人・障害を開示（747人）	69.3%	49.9%
一般求人・障害を非開示（603人）	52.2%	30.8%
就労継続支援A型（1,742人）	88.0%	67.2%

4つの障害を合わせた単純な集計で、どの求人を選んだ人かによって、障害の種類や職歴、使えた支援が違います。この表は、どの求人を選べば続くかを示すものではありません。報告書の統計分析（Cox回帰）では、身体・知的・精神障害で、障害者求人で就職した人のほうが3か月時点までに離職した人が少ないという関連が見られました。一般求人の開示と非開示の間には、この分析では有意な差は見られませんでした。障害を開示するかどうかは人によって事情が違い、この記事ではどちらがよいかは扱いません。

辞めた理由

一般企業で1年以内に離職した1,361人のうち、雇用保険上の区分では「自己都合」が69.3%でした（重大な理由による解雇も、ここに含まれます）。ハローワークが確かめた具体的な理由は、辞めた時期で違います（会社都合と契約期間満了は「その他の理由」に数えています）。

具体的な理由	3か月未満（768人）	3か月〜1年未満（593人）
労働条件があわない	19.1%	10.1%
業務遂行上の課題あり	18.1%	10.1%
障害・病気のため	14.3%	17.4%
人間関係の悪化	9.5%	10.8%
その他の理由（会社都合・契約期間満了を含む）	10.8%	14.5%
不明	28.4%	31.7%

「労働条件があわない」には、賃金が低い、残業が多い、労働条件や仕事内容が違っていた・変わったことが、「業務遂行上の課題」には、体力的にきつい、音やにおいが合わない、指示が理解できないことなどが含まれます。どちらの時期も3割前後は理由が分かっていません。職場の人間関係で困ったときの相談の順番は人間関係の記事にまとめています。

数字を読むときの注意

2015〜2016年の数字です。その後、法定雇用率の引上げなど制度は変わっています
ハローワーク経由の就職だけで、7〜8月に就職した人に限るため、年度初めに就職する新卒者の状況は反映されていません。就職先の会社が配慮や工夫をしていたかも分かっていません
厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」（2023年6月時点）では、従業員5人以上の民間事業所で、いま雇われている人の平均勤続年数は身体障害12年2月、知的障害9年1月、精神障害5年3月、発達障害5年1月です。これは在職中の人の平均で、就職した人が何割残るかとは別の数字です

続けるために、入社前と入社後にできること

3か月未満で多かった「労働条件があわない」の例には、賃金や残業のほか、労働条件や仕事内容が聞いていたのと違った・変わったことが挙がっています（報告書には、どの例が何人だったかは出ていません）。入社前に確かめられること（賃金、労働時間と残業、仕事内容、契約期間と更新の条件）は、書面で確かめておきます。配慮を求める場合は、何をどうしてほしいかを具体的に伝えておきます。聞き方は面接の記事、配慮の伝え方は合理的配慮の実例、通院の休み方は通院の記事にまとめています。

入社後の支援については、同じ調査で就職後に支援機関の定着支援を受けた720人の1年後の定着率は73.2%、受けなかった2,298人は52.6%でした。ただ、受けた人の約9割は障害者求人で就職しており、支援だけによる差とは言えません。同じ調査でトライアル雇用の奨励金などを使った人の数字は、障害者トライアル雇用の記事で紹介しています。