障害者雇用で働き始めてからの相談窓口と選び方

公開 2026年9月26日　更新 2026年9月30日
文シゴピタ編集部（株式会社ヴィリング）

この記事の答え

仕事と生活の両方の困りごとなら障害者就業・生活支援センター、職場に来て一緒に調整してほしいなら地域障害者職業センター（ジョブコーチ）、就労移行支援などを使って就職し6か月を過ぎた人は就労定着支援、賃金や雇止めなど労働条件のトラブルは総合労働相談コーナーが入り口です。ジョブコーチと就労定着支援は会社とやりとりしながら進む支援で、会社に伝えるかどうかは最初に担当者と確かめておきましょう。

仕事と生活の両方の困りごとなら障害者就業・生活支援センター、職場に来て一緒に調整してほしいなら地域障害者職業センター（ジョブコーチ）、就労移行支援などを使って就職し6か月を過ぎた人は就労定着支援、賃金や雇止めなど労働条件のトラブルは総合労働相談コーナーが入り口です。ジョブコーチと就労定着支援は会社とやりとりしながら進む支援です。

困りごと別の早見表

困りごと	まず相談する先
仕事の悩みに生活リズムや体調・お金の管理が重なる	障害者就業・生活支援センター
作業のミスや職場でのやりとりを一緒に調整してほしい	地域障害者職業センター（ジョブコーチ支援）
就労移行支援などを使って就職し、6か月を過ぎた	就労定着支援の事業所（市区町村で手続き）
うつ病などで休職中で、主治医が復職に向けた活動を了解している	地域障害者職業センター（リワーク支援）
配慮をめぐる会社との紛争の解決を援助してほしい	都道府県労働局
賃金、雇止め、いじめなど労働条件全般のトラブル	総合労働相談コーナー
転職も含めて考えたい	ハローワークの障害のある人向けの窓口

窓口ごとの役割・対象・費用

障害者就業・生活支援センター

都道府県知事が指定した法人が運営し、2026年4月1日時点で全国に340か所あります。就業面では職場定着に向けた支援や会社への助言を、生活面では生活習慣・健康管理・金銭管理などの助言を行います。対象は、就業とあわせて日常生活や社会生活の支援が要る障害のある人です。大阪労働局などの案内では、相談・支援は無料です。所在地は厚生労働省の一覧で探せます。相談できることと最初の相談の流れは障害者就業・生活支援センターの記事にまとめています。

地域障害者職業センター

高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が47都道府県に置いています。利用は無料（交通費などは自己負担）で、障害者手帳がない人も利用できます。事前に電話かFAXで連絡します。手帳がない場合のほかの制度の扱いは手帳がなくても障害者雇用で働けるかの記事にまとめています。

ジョブコーチ支援：求職者だけでなく在職者も対象です。本人と会社の双方の同意を得て支援計画を作り、ジョブコーチが職場で作業や人間関係の支援、会社への助言を行います。期間は標準2〜4か月（1〜8か月の範囲）です
リワーク支援：うつ病などで休職中で、主治医が職場復帰の活動の開始を了解している人が対象です。会社が復職に向けて取り組むことが見込めることも条件で、すでに離職した人や、主治医がまだ休養が必要と判断している人は対象外です

ジョブコーチには、センター所属の配置型のほか、地域の就労支援機関に所属する訪問型、会社に雇われた企業在籍型があります。

就労定着支援

障害者総合支援法の障害福祉サービスです。生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援を利用して新たに雇用され、働き始めて6か月を過ぎた人が対象で、利用できる期間は3年間です。会社や医療機関との連絡調整と、働くことに伴う生活上の相談・助言を行います。事業所は月1回以上本人と対面（テレビ電話なども可）で支援し、会社も月1回以上訪ねるよう努めます。市区町村に申請して支給決定を受けます。自己負担には所得（本人と配偶者）に応じた月ごとの上限があり、0円、9,300円、37,200円のいずれかです。

ハローワーク

障害のある求職者向けの専門の窓口が、就職から職場定着まで支援するとしています。障害者雇用促進法にも、雇用されている障害のある人への助言・指導の規定があります。転職のためにいまの職場を辞めるときの伝え方と手続きは退職の伝え方の記事にまとめています。

総合労働相談コーナー・都道府県労働局

総合労働相談コーナーは労働局や労働基準監督署など全国378か所にあり、解雇、雇止め、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせなどを扱います。面談か電話で、予約不要・無料です。合理的配慮や障害を理由とする差別をめぐる紛争には、都道府県労働局長による助言・指導・勧告と、紛争調整委員会による調停の仕組みがあります（調停は募集・採用をめぐる紛争を除く）。

会社に知られずに相談できるか

障害者就業・生活支援センター：職員には法律で秘密を守る義務があります（障害者雇用促進法第33条）。ほかの支援機関と情報をやりとりするときは本人の同意を得ておくことが必要とされています。ただし、職場定着の支援では職場を訪ねたり会社に助言したりすることもあるため、会社に連絡するかどうかは担当者と決めておきましょう
総合労働相談コーナー：相談者のプライバシーの保護に配慮して対応するとしています。相談したあとで労働局の助言・指導や調停を使うと、会社も手続きの当事者になります
ジョブコーチ・リワーク：会社の同意や協力が前提の支援です
就労定着支援：会社との連絡調整を含む支援です（会社の訪問は努力義務）。詳しくは就労定着支援の記事にまとめています

会社に伝えるかどうか、伝えるならいつ・どこまでかは、最初に担当者と確かめておきましょう。

相談窓口とは別に、会社に障害のことが伝わる場面として年末調整があります。障害者控除を申告すると、申告書を受け取る給与の担当者が、手帳の種類や等級を知ることになります。申告するかどうかと、しないときの確定申告のしかたは、年末調整と障害者控除の記事にまとめています。