就労パスポートとは。項目ごとの書き方と、見せる範囲の決め方

就労パスポートは、障害のある人が、働くうえでの自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮を支援機関と一緒に整理し、会社などに伝えるための厚生労働省の様式です。採用選考で必ず出す書類ではなく、作るかどうか、誰にどこまで見せるかは本人が決めます。経験に合わせて更新していくものです。

何のための様式か

厚生労働省は、就職や職場定着に向けて支援機関や職場と必要な支援を話し合うときに使う「情報共有ツール」と位置づけています。主な対象は、就職・職場定着をめざす精神障害、発達障害、高次脳機能障害のある人です。それ以外の障害のある人も、希望すれば使えます。似た書面のナビゲーションブックとの違いはナビゲーションブックの記事にまとめています。

活用の手引き（2019年11月）は、支援機関と一緒に作ることを勧めています。支援者から見た特徴も伝えられるようにするためです。相談先として、ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所などが挙がっています。厚生労働省のページは、まず最寄りのハローワークで、地域にどんな支援機関があり、どう使えるかを相談することを勧めています。窓口の違いは公的な相談窓口の記事にあります。

様式は厚生労働省のページから、Excel・Word・PDFでダウンロードできます。

項目と、書くこと

項目	書くこと
1 職務経験	職場や福祉サービス事業所などで経験した職務・作業と期間（障害が生じる前のものも含む）
2 仕事上のアピールポイント	できていたこと、得意なこと、強みを生かせそうな職種・作業、スキル
3 体調管理と希望する働き方	ストレスや疲労を感じやすい場面と対処、通院のための休暇、服薬管理のための配慮、勤務時間・日数、作業環境、休憩の取り方、業務量の調整など
4 コミュニケーション面	4-1 相手とのやりとり、4-2 相手の気持ちや考えの読みとり（推察）
5 作業遂行面	5-1 指示内容、5-2 理解しやすい方法、5-3 指示・報告の相手、5-4 ２つ以上の指示への優先順位づけ、5-5 作業途中での予定変更への対応、5-6 作業の正確さ、5-7 作業ペース、5-8 安定した作業の実施、5-9 作業にともなう確認・質問・報告、5-10 他者との共同作業、5-11 結果のふり返り、目標設定

最後に、就職後に変化をふり返る「就職後の自己チェック」と、利用している就労支援機関・福祉機関・医療機関などのうち情報を共有しておきたい機関を書く「参考：支援機関」の欄があります。3〜5には選択肢にチェックを入れる欄があり、4と5には「自分で対処していること」と「自由記述」の欄もあります。

書き方の例です（編集部が手引きの記載例をもとに作ったもの）。

• アピールポイント。 「数値の照合を期限内に正確に仕上げてきた」のように作業の単位で書く
• 希望する働き方。 「週3日から始め、1か月後に週4日にしたい」のように始め方と延ばし方を書く
• ストレスを感じやすい場面と対処。 場面は「同時に複数の指示を受けたとき」「予定が急に変わったとき」。自分で取り組むことは「指示をメモして復唱する」。配慮してほしいことは「指示は一つずつ出してほしい」
• 作業遂行面。 「判断基準を具体的に伝えてもらえるとよい」にチェックを入れ、自由記述に「この点を特に配慮してほしい」と書き添える

通院と服薬の欄の書き方は、作成を手伝ってもらう支援者と相談してください。頼みたいことの伝え方は事務職の合理的配慮の記事にも例があります。

いつ、誰に見せるか

活用の手引きは、次の場面を挙げています。

時期	相手	使い方
別の支援機関の利用登録時	支援者	必要な支援の内容を一緒に考える
職場実習前、採用面接時	職場の担当者	職務の設定などの参考にしてもらう
就職時	現場責任者、上司、同僚など	体調の把握、作業指示、コミュニケーションの参考にしてもらう
就職して一定期間後	現場責任者、上司、同僚、支援者など	配慮の実施状況の確認と見直し、自己チェックのふり返り

面接での伝え方は面接の記事で扱っています。応募のときに出す履歴書の書き方は履歴書の記事にまとめています。契約更新の面談の前に読み返しておくのも一つの方法です。

見せる範囲は自分で決められる

• 作るか、誰に見せるかは本人が決める。 見せ方に迷うときは支援者と相談して決めるとよい、と手引きにあります
• 一部だけ見せてもよい。 就職前は、特に伝えたい欄だけや、項目1〜3だけを会社に見せることもできます。手引きは、ひととおり書いて見せることが望ましいとしつつ、全項目の記載は義務ではなく、書きたくない項目は空欄のままで構わないとしています
• 原本は自分で持ち、渡すのは写し。 写しを受け取った支援機関や会社は、個人情報保護法にもとづいて管理することになります

会社向けの活用ガイドラインは、採用の可否を決めるために作成・提示を必須とすること、持っていないことや記載の量を理由に不利に扱うことを、望ましくない例（×印）として示しています。採用前の段階で全項目を記載したものを出すよう求めるのも不適切としています。これは会社が使うときの留意点で、個別の対応に困ったときは、ハローワークなどの窓口に相談できます。

書くときの注意

• 全項目を最初から書けなくても構いません。書けそうな項目から書きます
• 選択肢に当てはまらないときは、「自由記述」欄に自分の場合を書きます
• 項目1〜3は、応募先の仕事内容に合わせて書く内容を変えたほうがよい場合がある、と手引きにあります

更新のしかた

実習や就職後の経験で気づいたことがあれば、支援機関や職場の担当者と相談しながら書き直します。

1. 自己チェック。 就職1・3・6か月後、1年後などに、4と5のうち変化を感じた項目の番号を書き、職場や支援機関の担当者と一緒にふり返ります
2. 整理。 「自らが対処すること」「職場が行う配慮」「支援機関が行うサポート」の3点に分けて整理し、納得できる範囲で書き直します
3. 差し替え。 「最終更新日」を書き換え、更新版を渡すかを決めます。前の版の写しは、回収・廃棄するか、両方残すかを選べます。前の版を残せば変化を見比べられます

退職して次の職場に移るときの使い方は退職の伝え方の記事にあります。配慮の頼み方に迷ったら、このサイトの掲示板の「配慮」の話題で質問や経験を書き込めます。

参考

• 厚生労働省「就労パスポート」
• 厚生労働省「就労パスポートについて」（概要）
• 厚生労働省「就労パスポート（様式）」
• 厚生労働省「就労パスポート 活用の手引き」（2019年11月）
• 厚生労働省「就労パスポート 事業主向け活用ガイドライン」