障害者雇用枠を辞めるとき。退職の伝え方と手続き、受け取る書類

公開 2026年10月1日　更新 2026年10月28日
文シゴピタ編集部（株式会社ヴィリング）

この記事の答え

辞めたいと感じたら、まず理由を書き出し、配慮の見直しや休職で変えられるかを確かめます。辞めると決めたら、無期契約なら申し入れから2週間で契約が終わると民法で定められ、有期契約の途中で辞められるのは原則としてやむを得ない事由があるときです。障害のある人は失業保険で就職困難者に当たることがあり、雇用保険に1年以上入っていれば給付日数は45歳未満で300日、45歳以上65歳未満で360日です。

障害者雇用枠の仕事を「辞めたい」と感じたら、すぐに退職届を出す前に、理由を書き出してみましょう。配慮の見直しや休職で変えられることもあります。

辞めると決めたら、無期契約なら、退職を申し入れてから2週間で契約が終わると民法で定められています。有期契約で、契約期間の途中に辞められるのは、原則として、やむを得ない事由があるときです。

障害のある人は、失業保険（雇用保険の基本手当）で「就職困難者」に当たることがあり、給付日数が長くなります。

辞めたいと思ったら、まず理由を書き出す

「辞めたい」には、いくつもの理由が重なっていることが多いです。次の表で、自分に近いものに印をつけてみてください（編集部の整理）。

理由	辞める前に試せること	詳しい記事
体調が崩れている・休みが増えた	主治医に相談する。休職や勤務時間を短くできるかを会社に確かめる	通院と休み方
仕事が合わない・やりがいがない	仕事を広げる・変える相談をする	やりがいがないとき
人間関係がつらい	相談の順番を決めて、社内外に相談する	人間関係で困ったら
配慮が足りない・合わない	配慮の見直しを申し出る	事務職の配慮の例
給料・待遇に納得できない	評価の基準と、正社員との違いの理由を聞く	ボーナスと昇給
契約が更新されるか不安	更新面談で、更新の判断の基準を聞く	契約更新面談

精神障害のある人が前の仕事を辞めた理由と、「あれば続けていた」配慮の調査は、精神障害で障害者雇用が続かないときの記事にまとめています。

理由がはっきりすると、次の職場で同じことをくり返さないための材料にもなります。

辞める前に試せること

1. 社内と社外に相談する

会社の中では、上司のほか、人事や産業医、障害のある社員の相談窓口が相談先になります。

会社の外にも、無料で相談できる窓口があります。

窓口	相談できること
障害者就業・生活支援センター	仕事と生活の両方の困りごと。職場との調整も
地域障害者職業センター（ジョブコーチ）	職場に来てもらい、仕事のしかたや周りの人との関わりを一緒に調整する
就労定着支援	就労移行支援などを使って就職した人の、職場に慣れるための支援
総合労働相談コーナー	賃金・雇止め・嫌がらせなど、労働条件のトラブル

会社に知られずに相談できるかも含めて、窓口の選び方は相談窓口の記事にまとめています。ジョブコーチの頼み方はジョブコーチの記事にあります。

このサイトの掲示板では、同じように悩んだ人の話を読んだり、匿名で相談したりできます。

2. 配慮の見直しを申し出る

障害者雇用促進法では、会社は、働いている障害のある人が困っていることについて、過重な負担にならない範囲で、必要な配慮をしなければなりません（合理的配慮）。

配慮は、一度決めたら終わりではありません。仕事や体調が変わったときは、見直しを申し出ることができます。切り出し方は評価面談の記事の「配慮の見直しを切り出すとき」にまとめています。

3. 休職の制度を確かめる

体調が理由のときは、すぐに辞めるより、休んで治療に専念する道があります。

休職は、法律で決まった制度ではなく、会社ごとに就業規則で決めている制度です。休める期間や、休んでいる間の給料の扱いは、就業規則で確かめます。

健康保険に入っている人が、仕事以外の病気やけがで働けず、給料が出ないときは、健康保険から「傷病手当金」を受けられることがあります。協会けんぽの場合は、次のとおりです。

連続した3日を含めて4日以上、仕事に就けなかったときに、4日目から出る
1日あたりの額は、直近12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 3分の2
受けられるのは、支給が始まった日から通算して1年6か月まで

辞めたあとも、残りの期間を受けられる場合があります。退職日までに、健康保険に続けて1年以上入っていて、退職日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であることが条件です。退職日に出勤すると、この条件を満たさなくなります。

自分の場合にどうなるかは、入っている健康保険（協会けんぽや健康保険組合）で確かめてください。

辞めると決めたら：自分の契約で、辞め方が変わる

労働条件通知書で、契約期間を確かめます。

契約	法律の決まり
無期契約	いつでも退職を申し入れられ、申し入れから2週間を過ぎると契約が終わる（民法第627条）
有期契約で、期間の途中で辞める	やむを得ない事由があるときに限られる（民法第628条）
1年を超える有期契約	契約の初日から1年を過ぎれば、会社に申し出て、いつでも辞められる。ただし、一定の事業の完了に必要な期間を決めた契約と、高度な専門的知識等を持つ人・満60歳以上の人の契約は除く（労働基準法第137条）

有期契約でも、会社が承諾すれば、話し合って決めた日に辞められます（合意退職）。契約が終わる日に合わせて辞めるなら、契約更新の面談などの機会に、次の契約を結ばないことを伝えます。

就業規則に、「1か月前までに申し出る」といった決まりがあることもあります。厚生労働省は、就業規則の退職の手続きも確かめ、そのルールを守って手続きすることが、トラブルを防ぐうえで重要だとしています。

賞与（ボーナス）を「支給日に在籍している人」に払う会社もあります。辞める日を決める前に、就業規則で確かめておきましょう（編集部の提案）。

伝える順番と、伝え方の例

就業規則と労働条件通知書で、申し出の時期と書式を確かめる
直属の上司に時間をとってもらい、口頭で伝える
退職届を出す
引き継ぎの予定と、残っている有給休暇の使い方、受け取る書類を確かめる

伝え方の例です（編集部の例）。

時間をもらう：「ご相談したいことがあります。今週どこかで15分ほどお時間をいただけますか」
伝える：「〇月〇日付で退職したいと考えています。引き継ぎは〇日までに終えられるよう進めます」
引き止められたとき：「お気持ちはありがたいのですが、退職の意思は変わりません」
退職届：「このたび一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたします」

退職の理由を、どこまで話すかは、自分で決めて構いません（編集部の考え）。

厚生労働省は、決めた日に確実に辞めたいときは、退職の意思をはっきり書いた退職届を出すのが無難だとしています。辞めさせてもらえないときは、総合労働相談コーナーに相談できます。

支援機関を使っている人は、伝える前に担当者に話しておくと、退職後の相談にもつなげやすくなります（編集部の提案）。

退職のときに受け取る書類

書類	内容
離職票	失業保険（基本手当）の手続きに使う。会社が離職日の翌々日から10日以内にハローワークへ届け出たあと、会社を通じて届く。離職前に連携の手続きをし、会社が電子申請をするなどの条件を満たせば、マイナポータルで受け取れる。本人が希望しなければ交付されないため、要るときは会社に伝える
雇用保険被保険者証	雇用保険の被保険者番号が書かれた書類。転職先で同じ番号のまま入るときに求められることがある。会社が保管し、退職時に渡すことも多い。なくしたらハローワークで再交付できる
源泉徴収票	年の途中で辞めた人には、退職の日以後1か月以内に交付される
年金手帳・基礎年金番号通知書	2022年4月以降に初めて年金制度に入った人には、年金手帳の代わりに通知書が出る。年金手帳を持っている人は、引き続き保管する。会社に預けているなら返してもらう（編集部の提案）

年の途中で辞めて、その年のうちに次の会社で年末調整を受けないときは、自分で確定申告をすると、税金が戻ることがあります（還付申告）。手帳を持っている人は、このときに障害者控除も入れられます。手順は、就労パスポートメーカーの年末調整と障害者控除の記事にまとめています。

退職証明書は、求めればもらえる

退職するときに、使用期間、業務の種類、その事業での地位、賃金、退職の事由について証明書を求めると、会社は遅滞なく渡さなければなりません。求めていない事項は書かれません（労働基準法第22条）。

また、退職した人が求めれば、会社は7日以内に賃金を払い、積立金など本人の権利に属するお金や品物を返すことになっています（同法第23条）。

辞めたあとの健康保険と年金

会社の健康保険と厚生年金は、退職日の翌日に資格がなくなります。次の会社にすぐ入らないときは、自分で切り替えます。

何を	どうする
健康保険	会社の健康保険を続ける「任意継続」（退職日までに2か月以上入っていた人。退職日の翌日から20日以内に手続き。最長2年。保険料は全額自分で払う）か、国民健康保険に入るか、家族の扶養に入る
年金	退職日の翌日から14日以内に、市区町村の窓口などで国民年金に切り替える。退職（失業）による保険料の免除の制度もある

失業保険（基本手当）：障害のある人は「就職困難者」に当たることがある

失業保険の手続きは、住所地を担当するハローワークで、求職を申し込んで離職票を出すところから始まります。

障害のある人は、手帳などで確かめられれば、「就職困難者」に当たることがあります。就職困難者は、給付日数が別の表で決まっています。

離職した日の年齢	雇用保険に入っていた期間が1年未満	1年以上
45歳未満	150日	300日
45歳以上65歳未満	150日	360日

自分の都合で辞めた人（倒産・解雇など以外）は、ふつうは90日から150日です。

自分の都合で辞めたときは、7日間の待期のあとに、基本手当が出ない期間（給付制限）があります。退職日が2025年4月1日以降なら、原則1か月です。

ただし、心身の障害や病気などで辞めた人は「正当な理由のある自己都合」（特定理由離職者）と判断されることがあり、その場合は給付制限がありません。自分が当たるかは、ハローワークで確かめてください。

手続きの日には、手帳を持って行きます。就職困難者に当たるかは、受給資格が決まるときの状態で判断されます。だれが当たるのか、手続きの流れ、持ち物は、就労パスポートメーカーの失業保険と就職困難者の記事にまとめています。

失業保険は、すぐに働ける人が対象です。病気などですぐに働けないときは受けられないため、受給期間の延長を申し出ることができます（延長できるのは最長3年）。働けないことが条件の傷病手当金と、失業保険を、同じ期間に両方受けることはできません。

手帳は、辞めても手放さなくてよい

障害者手帳は、都道府県知事などが本人に交付したものです。会社に預けるものでも、辞めるときに返すものでもありません。会社に原本を渡しているなら、返してもらいましょう（編集部の提案）。

会社は、障害者雇用で働いた人の手帳の写しなどを、退職の日から3年間保存することになっています（障害者雇用促進法施行規則第45条）。

次の職場に、手帳や障害のことを伝えるかどうかは、改めて自分で選べます。精神障害者保健福祉手帳には2年の有効期限があるので、仕事を探している間に更新の時期が来ないかも確かめておきましょう。

次の仕事探しの窓口

ハローワークの障害のある人向けの専門の窓口：履歴書の書き方や模擬面接の支援のほか、働く前にその会社で実習を受けることもできます。就職から職場定着まで支援するとしています
地域障害者職業センター：職業相談・職業評価で作業面などの特徴を整理し、職業準備支援で講習や作業体験を通じて、自分に合った働き方や、職場で配慮を得たい内容の整理を支援します。利用は無料（交通費、食費などは除く）で、障害者手帳がない人も利用できます

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