障害者雇用のボーナスと昇給。出る割合と、求人票・面談での確かめ方

公開 2026年10月1日　更新 2026年10月28日
文シゴピタ編集部（株式会社ヴィリング）

この記事の答え

障害者雇用枠で賞与がある人の割合を示す新しい国の統計はありません。手がかりは2015年の調査で、ハローワークを通じて就職した障害のある人のうち、就職したときの条件が賞与ありだった人は33.5%でした。障害者雇用に限らない働く人全体では、2025年の冬のボーナスは、支給した事業所の平均で42万4,889円です。自分に出るかは雇用形態と会社の決まりで決まるため、労働条件の書面と就業規則で確かめます。

障害者雇用枠で賞与（ボーナス）や昇給がある人の割合を示す、新しい国の統計はありません。

手がかりになるのは、2015年にハローワークを通じて一般企業に就職した障害のある人の調査です。就職したときの条件が「賞与あり」だった人は33.5%、「昇給の可能性あり」は43.3%でした。

障害者雇用に限らない、働く人全体では、2025年の冬のボーナスは、支給した事業所の平均で42万4,889円でした。

自分に出るかどうかは、雇用形態と会社の決まりで決まります。労働条件の書面と就業規則で確かめ、分からないことは会社に聞きます。

冬のボーナスは、いつ・いくら出るのか

時期は会社の決まりによる

賞与をいつ払うかを、法律は決めていません。支給の時期や計算のしかたは、会社が就業規則や賃金規程で決めます。

国の統計（毎月勤労統計調査）は、11月から翌年1月に払われた賞与を「年末賞与」として数えています。冬のボーナスは、この3か月のどこかで払われるのが一般的な目安です。いつ払うかは、自分の会社の就業規則で確かめましょう。

就業規則に、「支給日に在籍している人に払う」と書いている会社もあります。年末に辞めることを考えている人は、辞める日を決める前に、就業規則で確かめておきましょう（編集部の提案）。辞めるときの手順は辞めるときの記事にまとめています。

働く人全体の平均（2025年の冬）

厚生労働省の毎月勤労統計調査（事業所規模5人以上）の結果です。障害者雇用に限らない、働く人全体の数字です。

項目	2025年の冬
賞与を払った事業所の、1人あたりの平均	42万4,889円（前の年より2.8%多い）
賞与を払った事業所の割合	76.5%
毎月決まって払われる給料の何か月分か（平均）	1.08か月分
払わなかった事業所も含めた、1人あたりの平均	36万7,529円

「払った事業所の平均」は、その事業所で賞与を受け取らなかった人も含めた平均です。パートタイムで働く人も含まれます。障害者雇用枠の人だけの数字ではありません。

業種で大きく違います。たとえば、卸売業・小売業は36万4,408円、医療・福祉は31万4,546円、飲食サービス業などは9万551円でした（いずれも払った事業所の平均）。

「何か月分」で考えると、自分の目安が立てやすくなります。毎月の給料が16万円で1か月分なら、16万円です。ただし、これは働く人全体の平均で、自分の会社がこうなるとは限りません。

障害者雇用で働く人の数字

厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」は、2023年5月の1か月分の賃金を集計しています。調査票では、この賃金に賞与や期末手当を含めないと決めています。障害者雇用で働く人の賞与の額は、この調査からは分かりません。

障害の種類別に、賞与がある人の割合が分かるのは、障害者職業総合センターの調査（2017年公表）です。2015年7〜8月に、全国134か所のハローワークを通じて一般企業に就職した3,273人の、就職したときの条件です。就労継続支援A型は除き、障害者求人での就職が約6割、一般求人での就職が約4割です。割合は、条件が分からなかった人も含めた全体に対するものです。

障害の種類	賞与あり	昇給の可能性あり
全体	33.5%	43.3%
身体障害	36.9%	42.8%
知的障害	26.8%	38.6%
精神障害	33.8%	45.9%
発達障害	27.7%	43.0%

約10年前の、ハローワーク経由の就職に限った数字です。障害者雇用枠だけの割合でも、いまの障害者雇用全体の割合でもありません。

毎月の給料の平均は、給料の平均の記事にまとめています。

手取りはいくらになるか

賞与からも、社会保険料と所得税が引かれます。住民税は、ふつうは賞与からは引かれません。

計算の例です。東京都で働く39歳以下の人が、協会けんぽに入っていて、賞与を20万円受け取った場合です（2026年度の率）。

引かれるもの	計算	金額
健康保険料	20万円 × 9.85% ÷ 2	9,850円
子ども・子育て支援金	20万円 × 0.23% ÷ 2	230円
厚生年金保険料	20万円 × 18.3% ÷ 2	18,300円
雇用保険料	20万円 × 0.5%	1,000円
所得税	社会保険料を引いた17万620円 × 4.084%	6,968円
手取り	20万円 − 引かれるものの合計	16万3,652円

所得税の率4.084%は、扶養する家族がいない人で、前の月の給料から社会保険料を引いた額が9万4千円以上26万円未満のときの率です。家族の人数と前の月の給料で、率は変わります。40歳から64歳の人は、介護保険料（1.62%の半分）も引かれます。健康保険の率は、都道府県と、入っている健康保険で違います。

この例では、手取りは額面の約8割です。賞与の明細を受け取ったら、ここに書いた項目と見比べてみてください。

パート・有期契約の人に関わるルール

障害のある人の雇用では、週30時間未満の人や有期契約の人が多くいます。週の労働時間が正社員より短い人と、有期契約の人には、パートタイム・有期雇用労働法が適用されます。

有無を文書で示す：会社は、雇い入れたときと契約を更新したときに、「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」を文書などで示さなければなりません（第6条）。2026年10月1日からは、待遇の違いの説明を求められることも、示す項目に加わりました
不合理な差の禁止：基本給や賞与などの待遇ごとに、正社員との間に不合理な差を設けてはならないとされています（第8条）。仕事の内容と、仕事の内容・配置が変わる範囲の両方が正社員と同じ人は、パート・有期であることを理由とする差別的な取扱いが禁止されています（第9条）
説明を求められる：正社員との待遇の違いの内容と理由の説明を、会社に求められます。求めたことを理由とする不利益な取扱いは禁止されています（第14条）

厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインは、会社の業績などへの貢献に応じて払う賞与について、正社員と同じ貢献のパート・有期の人には、貢献に応じた部分について同じ賞与を、貢献に違いがあれば違いに応じた賞与を払わなければならないとしています。勤続による能力の向上に応じた昇給も、同じ考え方です。ただし、自分の場合に差が不合理かどうかは、仕事の内容などをもとに、個別に判断されます。

実際の状況は、厚生労働省の令和3年の調査（障害者に限らない）で分かります。2021年10月1日時点で、正社員とその雇用形態の人の両方を雇い、正社員に賞与を払っている企業のうち、有期契約のフルタイムの人にも払っているのは62.5%、有期契約のパートの人には44.1%でした。定期的な昇給では、それぞれ41.5%、42.5%です。

「寸志」として、少ない額だけ払う会社もあります（編集部）。額が少なくても、賞与として払われれば、社会保険料と所得税は同じように引かれます。

正社員で働く人は、就業規則（賃金規程）で確かめます。常時10人以上を雇う会社では、昇給の決まりは就業規則に必ず書かれ、賞与も決まりがあれば書かれます（労働基準法第89条）。就業規則は、働く人に周知されることになっています（同法第106条）。

求人票の昇給・賞与欄の読み方

ハローワークの求人票では、昇給と賞与のそれぞれについて、制度の有無と前年度の実績が書かれています。

昇給：前年度の実績があれば、1か月（パートは1時間）あたりの金額か昇給率
賞与：前年度の実績があれば、支給回数と、年間の合計月数か金額（金額は従業員の平均）

制度が「あり」でも、前年度の実績が「なし」の求人もあります。実績は前年度のもので、採用後の待遇を約束するものではありません。月数や金額も、同じ雇用形態の人に限った数字とは限りません。ほかの欄の見方は求人票の記事にまとめています。

評価面談や更新面談での聞き方

賞与の額を、その前の期間の評価で決める会社もあります（編集部）。評価面談の前に、何で評価されるかを確かめておきましょう。準備のしかたは評価面談の記事にまとめています。

聞き方の例です（編集部の例）。

面接で：「この求人と同じ雇用形態の方にも、賞与は支給されていますか」「昇給は、評価と勤続のどちらで決まりますか」
評価面談で：「今回の賞与の評価は、どの期間の、どの点を見て決まりましたか」
更新面談で：「次の評価で、どの点ができれば昇給の対象になりますか」「正社員との待遇の違いと、その理由を説明していただけますか」

面接の進め方は面接の記事に、更新面談の準備は契約更新面談の記事にまとめています。

障害者雇用促進法にもとづく指針は、賞与を含む賃金について、障害者であることを理由に手当などを払わないことを、差別の例に挙げています。障害を理由とする扱いで困ったときは、まず社内の相談窓口に、解決しないときはハローワークや都道府県労働局の職業安定部に相談できます。パート・有期の待遇差は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）が窓口です。

12月は年末調整の月でもある

12月の給料や賞与のときに、1年分の所得税を計算し直す「年末調整」をする会社が多くあります。手帳を持っている人は、障害者控除を申告すると、税金が少なくなることがあります。申告すると会社に何が伝わるか、申告しないときの確定申告のしかたは、就労パスポートメーカーの年末調整と障害者控除の記事にまとめています。