障害者雇用枠の契約更新面談で聞かれること、聞いてよいこと

公開 2026年9月26日　更新 2026年9月30日
文シゴピタ編集部（株式会社ヴィリング）

この記事の答え

契約更新の面談は、評価を聞くだけでなく、次の契約の条件と配慮の内容をすり合わせる場としても使えます。評価と条件はこちらから聞いて構わず、配慮の見直しもこちらから申し出ることができます。事前にいまの労働条件通知書、この1年の自分の記録、配慮の実施状況を整理し、面談のあとは新しい条件を書面で確かめます。

契約更新の面談は、評価を聞くだけの場ではなく、次の契約の条件と配慮の内容をすり合わせる場としても使えます。事前に、いまの労働条件通知書、この1年の自分の記録、配慮の実施状況の3つを整理しておき、面談のあとは新しい条件を書面で確かめます。

面談の前に準備すること

1. いまの労働条件通知書・契約書を読み直す

会社は、次の項目を書面で渡すことになっています（労働基準法施行規則第5条。本人が希望すればメールなどでも可）。

契約期間と、更新する場合の基準
更新の上限（通算の契約期間や更新回数に上限があるときは、その上限）
働く場所と業務の内容、それぞれが変わりうる範囲
勤務時間、休憩、休日、休暇
賃金の決め方・計算と支払いの方法
退職に関すること

更新上限と「変わりうる範囲」は、2024年4月1日から書くことが求められるようになった項目です。古い書面にはないことがあります。

2. この1年の記録をまとめる

担当業務、できるようになった作業、ミスを減らす工夫を書き出します。通院で休んだ日と理由も控えておくと、勤怠の話で説明しやすくなります。

3. 配慮の実施状況を分けて書く

入社時や前回の面談で決めた配慮を、「守られている」「ときどき守られない」「実際には行われていない」の3つに分けます。どの配慮が、いつから、どう行われていないかを示すと話が進みます。

面談で聞かれやすいこと

業務の量・正確さ・期限の守り方
勤怠（欠勤・遅刻・早退の傾向と理由）
体調の変化と、配慮がいまも合っているか
次の契約で希望する勤務日数・時間・業務

合理的配慮指針は、障害の状態や職場の状況は変わりうるため、会社が必要に応じて定期的に、職場で支障になっている事情を確かめることとしています。更新面談はその機会にもなります。

こちらから聞いてよいこと

評価と条件は聞いて構いません。聞き方の例です。

「今回の評価で、よかった点と足りなかった点を具体的に教えてください」
「次の1年で、どの点が改善されれば評価が上がりますか」
「時給（勤務時間）が変わる理由を教えてください」
「契約期間や更新の上限は、前回と変わりますか」

会社が更新の上限を新しく設けたり、短くしたりするときは、あらかじめ理由を説明しなければならないとされています（有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準第1条）。

時給の話の前に、障害者雇用の給料の平均と比べておくと材料になります。賞与や昇給の聞き方はボーナスと昇給の記事にまとめています。評価の基準や目標の立て方は評価面談の記事にまとめています。正社員への転換を希望するときに確かめることは正社員の記事にまとめています。

配慮の見直しの切り出し方

配慮の見直しは、会社から聞かれるのを待たずに、こちらから申し出ることができます（合理的配慮指針）。切り出すときは、次の順で話します。

いまの配慮で助かっていること
支障が出ていること（いつ・どんな場面で）
お願いしたいこと

たとえば「通院の休みは取りやすくなりました。一方で、午後に作業が重なると確認が追いつきません。午後の作業を一覧で渡していただけると助かります」という形です。頼む内容を具体的に言えないときは、支障になっている事情を伝えるだけでもよいとされています。

会社は本人と話し合い、意向を尊重して措置を決め、求められればその理由や実施できない理由を説明することになっています。配慮の頼み方の例は合理的配慮の実例の記事に、通院の休みの取り方は通院の休みの記事にまとめています。

面談のあとに書面で確かめること

労働契約法第4条は、働く人と会社の双方が、契約の内容をできる限り書面で確かめるものとしています。新しい労働条件通知書を受け取ったら、前の書面と並べて違いを確かめます。

契約期間、更新の基準、更新の上限
勤務日数・時間、時給
業務の内容と、変わりうる範囲
無期転換を申し込めること（申込みの機会）と、転換後の条件（無期転換を申し込む権利が生じる契約の更新時と、その後の更新のたびに書かれます）

面談で決めた配慮も、メールや面談記録で残してもらうと、次の面談で確かめやすくなります。

更新について困ったとき

3回以上更新されている人、または雇い入れから1年を超えて続けて働いている人については、会社は、契約を更新しないときは、契約が終わる日の少なくとも30日前までに予告することとされています。また、本人が更新しない理由の証明書を求めたら、会社は遅滞なく渡すこととされています。証明書は、予告を受けたあとでも、契約が終わったあとでも求められます（同じ基準の第2条・第3条）。ただし、契約を結ぶときに更新しないとはっきり示されていた契約は、予告と証明書の対象外です。

予告や証明書を受け取ったときや、更新されないことに納得できないときは、ひとりで判断せず、次の窓口に相談してください。