障害者雇用のジョブコーチとは。支援の中身・期間と頼み方
公開 2026年10月1日
文 シゴピタ編集部（株式会社ヴィリング）
この記事の答え
ジョブコーチ（職場適応援助者）は、職場に出向いて、働く本人には仕事の進め方や職場でのやりとりを、会社には障害の理解や教え方を助言する支援者です。地域障害者職業センターの支援は標準2〜4か月（1〜8か月の範囲）で、利用は無料（交通費・食費などは除く）です。本人と会社の双方が同意した支援計画に沿って進むため会社が知らないまま使うことはできず、希望するときは地域障害者職業センターに問い合わせます。
ジョブコーチ（職場適応援助者）は、職場に出向いて、働く本人には仕事の進め方や職場でのやりとりを、会社には障害の理解や教え方を助言する支援者です。求職者も在職者も対象で、本人と会社の双方が同意した支援計画に沿って進みます。地域障害者職業センターの支援は標準2〜4か月（1〜8か月の範囲）で、利用は無料（交通費・食費などは除く）です。支援は少しずつ減り、最後は職場の上司や同僚が支えられる状態を目指します。
ジョブコーチがしてくれること
JEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）と厚生労働省の案内にある支援の例です。
| 相手 | 支援の例 |
|---|---|
| 働く本人 | 作業の能率を上げる・ミスを減らすための支援。職場の人間関係やコミュニケーションの支援。体調や生活リズムの管理に関する支援 |
| 会社（上司・同僚） | 障害を理解し配慮するための助言。仕事の内容や教え方を改善するための助言・提案。障害の理解に関する社内啓発 |
| 家族 | 職業生活を支えるための関わり方の助言 |
JEED の地域障害者職業センターのリーフレットには、職場の人に直接言いづらかったことをジョブコーチと一緒に整理して伝えられた、という利用者の声が載っています。配慮をどう頼むかで迷っている人には、合理的配慮の実例の記事もあわせて役立ちます。
3つの型の違い
| 型 | 所属 | 内容 |
|---|---|---|
| 配置型 | 地域障害者職業センター | 職場に出向いて支援する。就職などが特に難しい人を重点的に支援し、ほかの型のジョブコーチと一緒に支援するときは助言もする |
| 訪問型 | 障害者の就労支援を行う社会福祉法人など | 職場に出向いて支援する。所定の養成研修を修了した人が担当 |
| 企業在籍型 | 障害のある人を雇う会社 | 自社の社員が養成研修を受け、自社で働く障害のある人を支援する |
ジョブコーチ支援を希望するときの問い合わせ先として、JEED と厚生労働省が案内しているのは、各都道府県にある地域障害者職業センターです。国の助成金を受けて行う訪問型の支援では、支援計画をセンターか上級ジョブコーチが作るか承認することになっています。
対象と、障害者手帳がない場合
対象は「ジョブコーチによる職場での支援が必要な障害者（求職者又は在職者）」です。JEED の「雇用支援施策の適用範囲のご案内」では、障害者職業センターのジョブコーチ支援について、障害者手帳などを持たない精神障害・発達障害・難病・高次脳機能障害の人も対象に入っています（表には、対象でも細かい要件が決められている場合がある、との注記があります）。使うタイミングは、雇用前・雇用と同時・雇用後のどれでもかまいません。厚生労働省のリーフレットには、トライアル雇用の初日からジョブコーチが職場を訪ねた事例があります。
相談から終了までの流れ
- 相談。 最寄りの地域障害者職業センターに問い合わせます。センターのリーフレットでは申込みの受付は「ハローワークなどを通じて」とされ、厚生労働省のリーフレットには、ハローワークからセンターへ取り次ぐこともできるとあります。会社の側から問い合わせることもできます
- 支援計画。 センターの障害者職業カウンセラーが本人・会社と話して職場の状況を把握し、双方の同意を得て支援計画を作ります
- 集中支援期。 職場での課題を集中的に改善します。標準的な流れの例では週3〜4日の訪問です
- 移行支援期。 支援の方法を職場の担当者に伝え、支援の中心をジョブコーチから職場へ徐々に移します。例では週1〜2日の訪問です
- 終了とフォローアップ。 課題が改善し、上司や同僚の支援が適切に行われるようになった段階で終わります。終了後も必要なフォローアップがあり、例では数週間〜数か月に一度の訪問です
支援が少しずつ減っていく理由
JEED は、ジョブコーチの支援は永続的に行うものではないとしています。直接支援しながら上司や同僚に支援の方法を伝え、ジョブコーチが離れても職場の中で支援が続くことを目指すためです。厚生労働省は、この職場の上司や同僚による支援を「ナチュラルサポート」と呼んでいます。訪問が減るのは、ジョブコーチ支援にもともと設けられている段階（移行支援期）です。不安なときは、終了の前に担当者に伝え、フォローアップの頻度を相談しておきましょう。
費用
- 地域障害者職業センター：利用はすべて無料です（交通費・食費などは除く）
- 訪問型：国の助成金を受けて活動する法人は、援助を無償で行うことが助成の要件になっています
- 企業在籍型：会社の社員が担当します。会社向けの助成金があります
会社に知られずに使えるか
会社が知らないまま使うことはできません。支援計画は本人と会社の双方の同意を得て作り、ジョブコーチが職場に出向いて会社にも助言する支援だからです。会社に話す前に、困りごとを誰かに相談したい段階なら、障害者就業・生活支援センターなどほかの窓口があります（会社に連絡するかどうかは、最初に担当者と決めておきましょう）。違いは就職後の相談窓口の記事にまとめています。
会社に伝える内容を整理するなら、特性と対処を1枚にまとめる就労パスポートの記事が使えます。職場での配慮について、このサイトの掲示板の「配慮」の話題で質問や経験を書き込めます。
参考
- 障害者雇用促進法 第20条第3号（職場適応援助者の定義）、第22条第2号・第4号、第49条第1項第4号の2
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構「職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援」「地域障害者職業センターのご案内」リーフレット、「雇用支援施策の適用範囲のご案内」
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構「職場適応援助者助成金」パンフレット（令和8年度4月版）
- 厚生労働省「職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援について」、リーフレット「『職場適応援助者（ジョブコーチ）支援』を活用しましょう!!」
