障害者トライアル雇用とは。期間・対象者と、終わったあとのこと

公開 2026年10月1日
文シゴピタ編集部（株式会社ヴィリング）

この記事の答え

障害者トライアル雇用は、ハローワークや民間の職業紹介事業者の紹介で応募し、決められた期間、雇用契約を結んで働いてから、継続して雇われるかを決める仕組みです。期間は原則3か月で、精神障害のある人は原則6〜12か月、週20時間以上働くのが難しい精神障害・発達障害のある人には短時間トライアルもあります。期間中も給与は支払われますが、期間のあとに継続雇用されるとは限りません。

障害者トライアル雇用は、ハローワークや民間の職業紹介事業者の紹介で応募し、決められた期間、雇用契約を結んで働いてから、継続して雇われるかを決める仕組みです。期間は原則3か月で、精神障害のある人は原則6〜12か月です。週20時間以上働くのが難しい精神障害・発達障害のある人には、週10〜20時間から始める「短時間トライアル」もあります。期間中も給与は支払われますが、期間のあとに継続雇用されるとは限りません。

3つのトライアル雇用の違い

トライアル雇用は次の3つのコースに分かれています。どれも助成金は会社に出るもので、働く人が受け取るお金ではありません。

	障害者トライアル	障害者短時間トライアル	一般トライアル
対象	下の条件に当てはまる障害のある人	精神障害・発達障害のある人	離転職を繰り返している人、離職期間が1年を超える人など
週の所定労働時間	20時間以上	10時間以上20時間未満で始め、期間中に20時間以上を目指す	通常の労働者と同じ（30時間以上）
期間	原則3か月（精神障害は原則6〜12か月）	3か月以上12か月以内	原則3か月
期間後に目指す雇用	1年を超える雇用が見込まれる「継続雇用」	同左	無期雇用

障害者トライアルの対象は、障害者雇用促進法に定める障害者のうち、次のどれかに当てはまる人です。

紹介の日に、働いた経験のない職業に就きたい
紹介の日の前2年以内に、離職か転職が2回以上ある
紹介の日の前に、パート・アルバイトも含めて働いていない期間が6か月を超えている
重度身体障害、重度知的障害、精神障害のある人（上の3つに当てはまらなくても対象）

紹介の日に、すでに継続雇用の形で雇われている人や学校に在籍している人は、原則として対象外です（例外があります）。厚生労働省の求職者向けリーフレットは、障害者手帳がなくても対象になることがあるとしています。自分が当てはまるかは、ハローワークの窓口で確かめられます。手帳がない場合のほかの制度の扱いは手帳がなくても障害者雇用で働けるかの記事にまとめています。

期間の決まり方

区分	トライアルの期間
身体障害・知的障害（重度を除く）	原則3か月。本人と会社が合意すれば1か月か2か月にもできる
重度身体障害・重度知的障害	原則3か月
精神障害	原則6か月以上12か月以内。合意すれば3〜5か月にもできる
テレワーク勤務（精神障害を除く）	原則3か月以上6か月以内
短時間トライアル	3か月以上12か月以内

短時間トライアルで時間を20時間以上に増やすときは、職場への慣れや体調に応じて、本人と合意して変えます。

応募から期間中まで

紹介が条件：ハローワークか、助成金を扱える民間の職業紹介事業者などの紹介で応募します。紹介より前にその会社の選考が始まっていると、助成金の対象になりません
求人票：トライアルの求人であることが求人票に書かれ、精神障害のある人のトライアルでは期間も書かれます。短時間トライアルはトライアル専用の求人に限られます
選考：実施要領では、トライアルの紹介による応募は書類選考ではなく面接で選考することが必須とされ、ハローワークなどが会社にそう説明することになっています。また、トライアルの紹介は同時に複数は行わず、選考中は次のトライアルの紹介をしない決まりです
計画書：会社が開始後に出す実施計画書の「継続雇用する労働者として雇用するための要件」は、期間後に継続雇用するかの判断材料です。開始前に本人と十分に話し合い、同意を得て出すよう、ハローワークが会社に説明することになっています

給与・契約・保険の扱い

トライアル期間も、会社と労働契約を結んで働きます。求職者向けリーフレットでは、採用が決まったら約3〜6か月の有期雇用契約を結び、期間が終わったあと改めて継続雇用の契約を結ぶ流れが示されています（精神障害や短時間トライアルでは、上の表のとおり最長12か月です）
期間中の労働条件は、原則として継続雇用に移ったあとと同じです。違う部分がある場合は、その部分が求人票に書かれます
期間中の賃金（時間外手当などを含む）を支払期日までに払うこと、雇用保険の資格取得を届け出ること（短時間トライアルで週20時間未満の人を除く）が、会社が助成金を受ける要件です。健康保険・厚生年金について、要領にトライアル独自の定めは見当たりません。求人票の加入保険の欄と労働条件通知書で確かめます。読み方は求人票の記事にまとめています

期間のあと、続けられるか

期間後に継続雇用へ移るとは限らず、求職者向けリーフレットも「継続雇用に移行しない場合もあります」としています。公表されている数字は古いものです。

同じリーフレットは、2016年度の利用者の86.1%が継続雇用につながったとしています
障害者職業総合センターの調査（2017年公表）では、2015年7〜8月にハローワークの紹介で一般企業（就労継続支援A型を除く）に就職した人のうち、障害者トライアル雇用奨励金などを使った311人は、1年後も同じ職場にいた割合が76.5%でした（全体は58.4%）。ただし使った人の94.5%は障害者求人での就職で、制度だけによる差とは言えません

就職後の数字は定着率の記事に、困ったときの相談先は公的な窓口の記事にあります。入社して最初の数か月にできることは入社後の数か月の記事にまとめています。