障害者手帳がなくても障害者雇用で働ける？制度ごとの違いと支援

公開 2026年10月1日
文シゴピタ編集部（株式会社ヴィリング）

この記事の答え

障害者雇用の制度は、すべてで手帳が必要なわけではありません。会社の障害者雇用率に数えられるのは原則として障害者手帳を持つ人で、精神障害は精神障害者保健福祉手帳を持つ人に限られます。一方、合理的配慮や差別の禁止、ハローワークの障害者向け窓口、地域障害者職業センターは手帳の有無を問わず対象ですが、障害者求人がみな手帳のない人を受け入れるとは限りません。

障害者雇用の制度は、すべての制度で手帳が必要なわけではありません。会社の障害者雇用率に数えられるのは原則として障害者手帳を持つ人で、精神障害の場合は精神障害者保健福祉手帳を持つ人に限られます。一方で、合理的配慮や差別の禁止、ハローワークの障害者向け窓口、地域障害者職業センターは、手帳の有無を問わず対象になります。手帳を取るかどうかは本人が決めることで、この記事では勧める・勧めないの判断はしません。

「障害者」の範囲は制度ごとに違う

障害者雇用促進法は、障害者を「障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」と定めています（第2条第1号）。手帳の有無は、この定義に入っていません。手帳が関わってくるのは、雇用率の制度です。

制度	手帳がない場合
雇用率（実雇用率の算定）	原則として数えられない。精神障害は手帳がなければ対象外
合理的配慮・差別の禁止	対象になる
ハローワークの障害者向け窓口	利用できる
地域障害者職業センター	利用できる
会社向けの助成金	手帳のない統合失調症、そううつ病（そう病・うつ病を含む）、てんかんの人も対象になる（助成金ごとに要件は異なる）

雇用率に数えられる人の確かめ方は、障害の種類で少し違います。身体障害は原則として身体障害者手帳ですが、当分の間、都道府県知事の定める医師か産業医の診断書・意見書で確かめることも認められています（心臓、じん臓、呼吸器など一部の内部障害は、指定医のものに限られます）。知的障害は療育手帳のほか、知的障害者判定機関の判定でも確かめられます。精神障害は精神障害者保健福祉手帳を持つ人に限られます（法第37条第2項）。雇用率の数え方は法定雇用率の記事にまとめています。

ハローワークの障害者求人に応募できるか

ハローワークの障害者向けの専門窓口は、手帳がなくても利用できます。厚生労働省の案内は、支援の対象を上の法律の定義と同じ言葉で示し、「手帳の有無は問いません」としています。窓口では、障害のある人のための求人だけでなく、一般の求人にも応募できます。

ただし、障害者求人がみな手帳のない人を受け入れるとは限りません。札幌圏のハローワーク（北海道労働局）は、障害者求人は手帳を持つ人の雇用を目指して出される場合が多いと説明しています。雇用率に数えられるのが、原則として手帳を持つ人だからです。気になる求人があれば、手帳がなくても応募の対象になるかを窓口で確かめてください。求人票の読み方は求人票の記事にあります。

札幌圏のハローワークは、窓口の利用登録のときに障害や病気を確かめられる書類（障害者手帳など）の確認を頼んでいます。厚生労働省の案内でも、相談の内容によっては、主治医の診断書や、ハローワークの書式による意見書を出すよう頼まれる場合もあります。

手帳がなくても使える支援

合理的配慮。 会社の規模や業種にかかわらず、すべての事業主に提供の義務があります（会社にとって過重な負担になる場合を除く）。厚生労働省は、対象は手帳を持つ人に限定されないと説明しています。応募や採用面接の段階では、本人が困っていることを会社に申し出るところから始まります。働き始めてからは、会社が障害を把握していれば、会社から職場で困っていることがないかを確かめる決まりがあります。会社がまだ確かめていなくても、本人から申し出ることができます。伝え方は合理的配慮の実例を参考にしてください
ハローワークの専門援助部門。 仕事の相談、職業評価や職業訓練の案内、採用面接への同行、就職後の継続的な支援を行っています
地域障害者職業センター。 手帳の有無を問わず、就職、職場への適応、復職の支援を受けられます。各地のセンターは、利用は無料（交通費などは自己負担）で、相談は予約制だと案内しています。ただし、国や自治体などで働く公務員は、センターのサービスを使えません。また、北海道障害者職業センターは、就職の際に使う各種の支援制度の多くは手帳が必要だと案内しています。センターの職業評価については職業評価の記事にまとめています

障害者トライアル雇用の記事では、手帳がない人が対象になるかについての厚生労働省の説明を紹介しています。働き始めてからの相談先の違いは相談窓口の記事に、特性や配慮を1枚にまとめる様式は就労パスポートの記事にまとめています。会社に障害を伝えるかどうかも本人が決めることです。このサイトでは、伝える・伝えないのどちらが有利かは判断しません。

手帳の種類と申請窓口

手帳	交付される人	申請のしかた
身体障害者手帳	身体の機能に一定以上の障害があると認められた人	指定医の診断書・意見書と写真を用意し、福祉事務所か市役所で申請。原則として更新はない
療育手帳	児童相談所または知的障害者更生相談所で、知的障害があると判定された人	自治体ごとに判定基準などの運用を定めている。市町村の担当窓口に問い合わせる
精神障害者保健福祉手帳	一定程度の精神障害の状態にあると認定された人	市町村の担当窓口を経由して、都道府県知事か指定都市の市長に申請。医師の診断書で申請する場合は、初診日から6か月を過ぎた日以後の診断書。有効期限は2年で、更新の手続きがある

どの手帳もお住まいの市区町村の担当窓口に問い合わせるよう、厚生労働省は案内しています。

手帳を持っている人は、所得税の障害者控除を受けられます。年末調整で申告すると、申告書を受け取る会社の給与の担当者は、手帳の種類や等級を知ることになります。年末調整では申告せず、自分で確定申告をして控除を受ける選び方もあります。手順は、就労パスポートメーカーの年末調整と障害者控除の記事にまとめています。

手帳がないまま働き方を考えていることや、手帳のことでほかの人の考えを聞きたいときは、このサイトの掲示板に相談を投稿できます（会員登録が必要で、公開前に運営が内容を確認します）。