短い時間で働く（週10〜20時間）

3行でわかる

• 2024年4月から、週10〜20時間で働く精神障害・重度の身体障害・重度の知的障害のある人も、会社の障害者雇用の人数に0.5人として数えられます。
• 精神障害・発達障害のある人には、週10〜20時間から始めて週20時間以上をめざす「障害者短時間トライアル雇用」があります。
• 雇用保険と社会保険に入る線は、いまは週20時間以上です。雇用保険は2028年10月から週10時間以上に広がります。

週10〜20時間でも、会社の障害者雇用の人数に数えられます

会社には、働く人のうち決まった割合以上、障害のある人を雇う決まりがあります。この割合を「法定雇用率」といいます。民間の会社は、2026年7月から2.7％です。

会社が実際に雇っている障害のある人の割合を「実雇用率」といいます。2024年4月から、週10時間以上20時間未満で働く人の一部も、実雇用率に0.5人として数えられるようになりました。

対象は、精神障害のある人、重度の身体障害のある人、重度の知的障害のある人です。働く時間ごとの数え方は、次の表のとおりです。

• 週の時間は、契約で決めた1週間の働く時間（所定労働時間）で見ます。「週20〜30時間」は20時間以上30時間未満、「週10〜20時間」は10時間以上20時間未満のことです。
• 精神障害のある人の週20〜30時間は、以前は0.5人でした。2023年4月から当分の間、働き始めてからの期間などに関係なく、1人と数えます。
• ここでいう精神障害のある人は、精神障害者保健福祉手帳を持っている人です。
• 週10時間未満で働く人は、この表の数え方の対象に入っていません。

会社にとって、これは何を意味するか

厚生労働省は、この数え方のねらいを、障害の特性で長い時間働くのが難しい人の、雇用の機会を広げるためと説明しています。

以前は、週20時間未満で働く人は、実雇用率に数えられませんでした。いまは対象の人なら、週10時間からでも0.5人として数えられます。会社にとっては、短い時間の働き方でも、法定雇用率を満たすための人数に入れられるようになりました。

従業員が100人を超える会社は、法定雇用率に足りないと、足りない1人につき月5万円の「納付金」を納めます。短い時間で働く人も数えられることは、会社が短い時間の求人を考える理由の一つになります。

注意：以前は、週10〜20時間で働く障害のある人を雇う会社に「特例給付金」というお金が出ていました。特例給付金は2024年4月1日で廃止されました。一部の人に残っていた経過措置も、2025年3月31日で終わりました。古い記事に書かれていても、いまはありません。

働く時間ごとの、1か月の給料の平均

厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」による、1か月の平均の給料です。毎月決まって払われる給料で、2023年5月分です。調査の対象は、働く人が5人以上いる民間の事業所です。

• 平均なので、一人ひとりの給料とは違います。
• 週10〜20時間で働くと、どの障害でも、平均は月10万円前後かそれより少なくなっています。生活費をどうまかなうかも、あわせて考えておくと安心です。

障害者短時間トライアル雇用

「トライアル雇用」は、会社で決まった期間、試しに働く仕組みです。そのうち、短い時間から始める形が「障害者短時間トライアル雇用」です。

• 対象：精神障害または発達障害のある人で、続けて働くことを希望し、この形で雇われることも希望している人
• はじめの働く時間：週10時間以上20時間未満
• めざすこと：体調や職場への慣れに合わせて、期間の中で週20時間以上にすること
• 期間：3か月から12か月
• ハローワークや、民間の職業紹介の会社などの紹介で雇われることが条件です。
• 会社には、1人につき月最大4万円の助成金が、最長12か月出ます。

短い時間で働くときの、保険に入る線

雇用保険は、仕事を失ったときなどに手当が出る保険です。社会保険は、ここでは会社で入る健康保険と厚生年金のことです。どちらも、週の時間は契約で決めた働く時間で見ます。

• 雇用保険は、パートやアルバイトでも、本人や会社の希望に関係なく、線にあてはまれば入ります。
• 健康保険・厚生年金の「月8.8万円以上」という給料の線は、2026年10月になくなりました。
• 健康保険・厚生年金でパート・アルバイトが入る会社の規模は、いまは従業員51人以上です。2027年10月から36〜50人、2029年10月から21〜35人、2032年10月から11〜20人、2035年10月から10人以下の会社に広がります。
• フルタイムの4分の3以上の時間と日数で働く人は、すでに健康保険・厚生年金の対象です。

短い時間から始めて、少しずつ延ばす

短時間トライアル雇用のように、国の仕組みにも、短い時間から始めて、慣れてから時間を延ばす考え方があります。

時間を延ばすと、雇用率での数え方、給料、入る保険が変わります。このページの3つの表で、いまの時間と次の時間を比べてみてください。

どれくらいの時間から始めるかは、ひとりで決めずに、次のような場所で相談できます。

• ハローワーク：障害のある人のための、専門の職業相談・紹介の窓口があります。トライアル雇用の求人も扱っています。
• 就労移行支援：働くための訓練や、仕事探し、働き始めたあとの職場への定着の相談を受けられる障害福祉のサービスです。65歳未満の人が対象です。
• 障害者就業・生活支援センター：仕事のことと暮らしのことを、まとめて相談できる場所です。全国に340か所あります。

どこで聞けるか

短い時間の求人や、短時間トライアル雇用の対象になるかどうかは、ハローワークの障害のある人向けの専門の窓口で聞けます。保険に入るかどうかは、働く会社の担当の人にも確かめてください。