住民税がかからない目安

3行でわかる

• 障害者手帳を持っている人などは、前年の合計所得金額が135万円以下なら、住民税がかかりません。
• 給与だけの人は、2025年の給与なら年収204万4千円未満が目安です。2026年の給与は、計算すると209万円以下が目安です。
• 住民税がかからない世帯は、障害福祉サービスの利用料のひと月の上限が0円の区分になります。

障害者の住民税がかからない「135万円の線」

住民税には、所得に応じてかかる「所得割」と、決まった額がかかる「均等割」があります。

障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の人は、前年の合計所得金額が135万円以下なら、所得割も均等割もかかりません。

合計所得金額とは、収入から必要な経費などを引いた「所得」を合わせた額です。給与だけの人は、給与の年収から「給与所得控除」を引いた額になります。

東京都主税局の資料では、給与だけの人は年収204万4千円未満が目安とされています。これは2025年（令和7年）の給与で、2026年度の住民税を考える場合の目安です。

135万円の線は、地方税法という国の法律で決まっています。法律は、この人たちに市町村が住民税をかけることができないと定めています。

なお、障害者などに当てはまらない人の「かからない線」（合計所得金額45万円以下など）は、住む市町村によって違う場合があります。

給与の年収から合計所得金額を出す計算の例

給与所得控除とは、給与の年収から、働くためにかかる費用の分として差し引く額です。給与の年収は、源泉徴収票の「支払金額」の額です。

2025年（令和7年）の給与では、年収190万円までは65万円を引きます。190万円をこえて360万円までは「年収×30％＋8万円」を引きます（実際は、年収を4で割って千円未満を切り捨てる表で計算します）。

2026年（令和8年）の給与からは、年収220万円以下の人の給与所得控除が増えます。2027年度と2028年度の住民税では、最低74万円を引きます。年収220万円をこえる人の額は変わりません。

下の表は、給与のほかに収入がない人の例です。合計所得金額が135万円以下なら「かからない」、135万円をこえると「かかる」としています。

「税法上の障害者」に当たる人

税の決まりでは、下のような人が「障害者」に当たります（国税庁の資料より、主なもの）。

当たる人は、勤め先の年末調整か、所得税の確定申告で、障害者であることを申し出ます。これが済んでいれば、住民税の申告は別にしなくてよい場合があります（新宿区の資料より）。

• 身体障害者手帳に、身体に障害がある人として書かれている人
• 精神障害者保健福祉手帳を持っている人
• 児童相談所や知的障害者更生相談所などで、知的障害者と判定された人（東京都の「愛の手帳」を持っている人など）
• 65歳以上で、障害の程度が障害者に準ずると市町村長などに認定された人
• 戦傷病者手帳を持っている人など

所得税は別のしくみです

所得税は国の税で、住民税とは別に計算します。135万円の線は、住民税の決まりです。

所得税では、所得から「基礎控除」や「障害者控除」などを引きます。残りがあると、所得税がかかります。

障害者控除は、障害者は27万円、特別障害者（障害の重い人）は40万円です。

基礎控除は、年と所得によって変わります。合計所得金額が132万円以下の人は、2025年分は95万円、2026年分は104万円です。132万円をこえて336万円以下の人は、2025年分は88万円、2026年分は104万円です。

このため、住民税がかからない年でも、所得税がかかることがあります。ほかの控除によって、結果は変わります。

かかるかどうかを確かめる手順

住民税がかかるかどうかは、前の年（1月から12月）の所得で決まります。たとえば2027年度の住民税は、2026年の所得をもとにします。

• 1. 源泉徴収票の「支払金額」で、1年間の給与の合計を確かめます。
• 2. 上の表と同じやり方で合計所得金額を出し、135万円以下かどうかを見ます。
• 3. 障害者であることを、年末調整か確定申告で申し出ているか確かめます。
• 4. 市区町村の「課税（非課税）証明書」で、結果を確かめられます。証明書は、その年度の1月1日に住民登録があった市区町村で取ります。
• 5. 収入がなかった年でも、証明書が要るときは住民税の申告が必要です。
• 6. わからないときは、市区町村の住民税の窓口で聞きます。

障害福祉サービスの利用料とのつながり

障害福祉サービスの利用料には、ひと月の上限があります。上限は、世帯の収入によって4つの区分に分かれます。

18歳以上の障害者の場合、ここでの「世帯」は、本人とその配偶者（夫や妻）です。

• 生活保護を受けている世帯：0円
• 市町村民税がかからない世帯（低所得）：0円
• 市町村民税がかかる世帯で、所得割が16万円未満：9,300円（20歳以上で施設に入所している人とグループホームの利用者を除く）
• 上のどれにも当たらない世帯：37,200円

どこで聞けるか

住民税がかかるかどうかは、住んでいる市区町村の住民税の窓口（課税課・税務課など）で聞けます。所得税のことは、税務署で聞けます。