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障害者控除と年末調整

  • 確かめた日 2026年11月6日
  • 公的な資料から

3行でわかる

  • 障害者手帳を持っている人などは、税金を計算するときに「障害者控除」を受けられます。
  • 所得税の控除は、障害者27万円、特別障害者40万円です。住民税は26万円、30万円です。
  • 年末調整で申告し忘れても、確定申告(還付申告)で、翌年1月1日から5年の間なら申告できます。

控除の額

区分所得税住民税
障害者27万円26万円
特別障害者40万円30万円
同居特別障害者75万円53万円

同居特別障害者は、配偶者や扶養している家族が特別障害者で、本人などと一緒に住んでいる場合の区分です。

特別障害者になる人(手帳の例)

  • 精神障害者保健福祉手帳で、障害等級が1級の人
  • 身体障害者手帳で、障害の程度が1級または2級の人
  • 重度の知的障害と判定された人

申告のしかた

会社で働いている人は、年末調整のときに会社へ出す書類で申告します。

年末調整で申告し忘れた場合でも、確定申告(還付申告)をすれば控除を受けられます。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年の間、出すことができます。

どこで聞けるか

自分の税金がいくら変わるかは、税務署(所得税)や、住んでいる市区町村の税の窓口(住民税)で聞けます。この資料室では、一人ひとりの税額の計算はしません。

この制度のことで迷ったら、相談室で聞けます。掲示板「手帳・障害年金」に書き込めます。制度やお金の質問には、運営スタッフも答えます。

あくまで目安です。ここにまとめた内容は、公的な資料をもとにした一般的な目安です。社労士・税理士などの専門家の確認は受けていません。一人ひとりに当てはまるかどうかや最新の内容は、それぞれの窓口で確かめてください。

出典

2026年11月6日に、上の資料で確かめました。制度は変わることがあります。使う前に、窓口で最新の内容を確かめてください。

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