障害者控除と年末調整
- 確かめた日 2026年11月6日
- 公的な資料から
3行でわかる
- 障害者手帳を持っている人などは、税金を計算するときに「障害者控除」を受けられます。
- 所得税の控除は、障害者27万円、特別障害者40万円です。住民税は26万円、30万円です。
- 年末調整で申告し忘れても、確定申告(還付申告)で、翌年1月1日から5年の間なら申告できます。
控除の額
| 区分 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 障害者 | 27万円 | 26万円 |
| 特別障害者 | 40万円 | 30万円 |
| 同居特別障害者 | 75万円 | 53万円 |
同居特別障害者は、配偶者や扶養している家族が特別障害者で、本人などと一緒に住んでいる場合の区分です。
特別障害者になる人(手帳の例)
- 精神障害者保健福祉手帳で、障害等級が1級の人
- 身体障害者手帳で、障害の程度が1級または2級の人
- 重度の知的障害と判定された人
申告のしかた
会社で働いている人は、年末調整のときに会社へ出す書類で申告します。
年末調整で申告し忘れた場合でも、確定申告(還付申告)をすれば控除を受けられます。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年の間、出すことができます。
どこで聞けるか
自分の税金がいくら変わるかは、税務署(所得税)や、住んでいる市区町村の税の窓口(住民税)で聞けます。この資料室では、一人ひとりの税額の計算はしません。
この制度のことで迷ったら、相談室で聞けます。掲示板「手帳・障害年金」に書き込めます。制度やお金の質問には、運営スタッフも答えます。
あくまで目安です。ここにまとめた内容は、公的な資料をもとにした一般的な目安です。社労士・税理士などの専門家の確認は受けていません。一人ひとりに当てはまるかどうかや最新の内容は、それぞれの窓口で確かめてください。
出典
2026年11月6日に、上の資料で確かめました。制度は変わることがあります。使う前に、窓口で最新の内容を確かめてください。




