障害者手帳

3行でわかる

• 障害者手帳には、精神・知的（療育手帳）・身体の3種類があります。もとになる決まりや、更新のしかたがちがいます。
• 精神の手帳は、その病気で初めて病院にかかった日から6か月以上たってから申請できます。2年ごとに更新します。
• 会社は、使う目的を伝えて本人の同意を得てから、手帳を確かめます。手帳を取るよう無理に求めることはできません。

3種類の障害者手帳のちがい

障害者手帳は、障害があることを公的に認めるしるしです。3種類あり、どれも申請して受け取ります。

療育手帳は、自治体によって別の名前で呼ばれることがあります（たとえば東京都の「愛の手帳」）。手帳の色や形も、自治体ごとにちがいます。

申請してから手帳を受け取るまでの流れ

細かい手続きは手帳の種類と自治体によってちがいます。資料で確かめられた大まかな流れは、次のとおりです。

• 1. 窓口に行く：お住まいの市区町村の担当窓口で申請します。身体の手帳は、福祉事務所や市役所が窓口です。
• 2. 書類をそろえる：精神と身体の手帳は、医師の診断書がもとになります。精神の診断書は、初診日から6か月以上たってから書かれたものが必要です。
• 3. 判定を受ける：精神の手帳は、都道府県や政令指定都市の精神保健福祉センターが判定します。療育手帳は、児童相談所または知的障害者更生相談所が判定します。身体の手帳は、都道府県・指定都市・中核市が認定します。
• 4. 交付される：認められると、手帳が交付されます。精神と療育の手帳は、申請した市町村や福祉事務所を通して受け取ります。
• 精神の手帳の申請は、家族や医療機関の人が代わりにすることもできます。

働くことに関係する、手帳でできること

公的な資料で確かめられたものだけをまとめます。使えるかどうかは、一人ひとりの状況で変わります。

• 障害者専用求人に応募できます。ハローワークの案内では、3種類の手帳のどれかを持つ人が応募できる求人とされています。
• 会社の障害者雇用率に数えられます。障害者雇用率は、会社が雇う障害者の割合の決まりです。国の計算では、3種類の手帳を持つ人を数えます（短い時間で働く人は、原則0.5人と数えます）。
• 所得税の障害者控除の対象になります。控除は、税金を計算するもとの金額から差し引くことです。控除額は27万円です。身体の手帳1級・2級、精神の手帳1級、重い知的障害と判定された人などは「特別障害者」で、40万円です。
• 障害者トライアル雇用という制度があります。ハローワークなどの紹介で、原則3か月、試しに働いてから続けて雇うかを決めます。対象は障害者雇用促進法で決められた「障害者」にあたる人で、障害の原因や種類は問いません。自分が対象かどうかは、ハローワークで確かめてください。

会社に手帳のことを伝えるときの決まり

会社は、障害者雇用率の報告などのために、手帳を確かめることがあります。そのとき会社が守ることを、厚生労働省が「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」で決めています。

障害者専用求人に応募したときは、会社は採用の段階で障害があることを知ります。採用のあとで、自分から伝えたくなったときに伝えることもできます。

• 採用が決まったあと、会社は、使う目的を本人にはっきり伝え、本人の同意を得てから、必要な情報を確かめます。
• 使う目的は、国への障害者雇用状況の報告や、障害者雇用納付金などの手続きです。
• ほかの目的の書類に同意の文をまぎれこませるのではなく、別の手順で同意を得ることになっています。
• 採用のあとに確かめるときは、原則として全員に同じ方法で呼びかけます。「業務命令として答えを求めるものではない」と伝えることが望ましいとされています。
• 健康診断の結果、上司への個人的な相談、職場のうわさなどをもとに、特定の人に手帳のことを聞くのは、ふさわしくない例とされています。
• 本人の意思に反して、障害者だと申し出ることや、手帳を取ることを強要してはいけません。
• 申し出や手帳を取ることを断ったことで、解雇などの不利益な扱いをしてはいけません。
• 本人の同意なく、決めた目的のほかに情報を使ってはいけません。
• 本人から「報告に使わないで」と求められ、それが適正なときは、会社は使うのをやめなければなりません。

手帳と障害年金は別の制度です

障害年金は、病気やけがで障害が残った人の生活費を支えるお金の制度です。手帳とは別の制度で、相談先は年金事務所などです。

日本年金機構は、障害年金の等級は身体障害者手帳の等級とはちがう、と説明しています。

精神障害が理由の障害年金を受けている人は、年金の証書などの写しを使って、精神の手帳を申請できます。

• 自立支援医療（精神通院医療）と、障害者総合支援法の障害福祉サービスは、精神障害のある人なら手帳の有無にかかわらず受けられる、とされています。
• 障害者雇用の助成金は、手帳を持たない統合失調症・そううつ病（うつ病を含む）・てんかんの人も対象になります。
• ハローワークや地域障害者職業センターの支援は、心身の障害のために長いあいだ仕事に大きな制限がある人が対象です。

どこで聞けるか

どの手帳を申請できそうか、何の書類が要るかは、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口で聞けます。診断書のことは、主治医に相談してみましょう。