障害者雇用で副業はできる？就業規則・届出・労働時間の決まり

障害者雇用枠で働いていても、副業について確かめるのは、障害者雇用かどうかではなく勤め先の就業規則です。始める前に、就業規則の副業の決まりを読み、届出の方法を確かめます。副業先にも雇われて働くなら、2つの会社の労働時間は足し合わせて扱われます。通院や体調との両立は、時間の合計で見ておきます。

副業ができるかは、勤め先のルールで決まる

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、裁判例をもとに、労働時間以外の時間をどう使うかは基本的に働く人の自由だとしています。会社が副業を禁止・制限できるのは、例えば次の場合とされています。

1. 仕事（労務の提供）に支障がある
2. 業務上の秘密が漏れる
3. 競業で会社の利益を害する
4. 会社の名誉や信用を損なう、信頼関係を壊す

ガイドラインは会社に、原則として副業を認める方向で検討することを求め、相談や自己申告をしたことで不利益に扱うことはできないとしています。

厚生労働省のモデル就業規則（令和7年12月版）第70条は「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」とし、届出に基づいて上の4つにあたる場合は禁止・制限できる形にしています。ただしこれは規定の一例で、実際の決まり（許可制か届出制かなど）は会社ごとに違います。

届出で聞かれること

ガイドラインが、会社が確かめる事項として挙げているものです。

区分	確かめる事項
基本	副業先の事業内容、副業先での業務内容、労働時間を通算する対象か
雇われて働く場合	副業先との契約の締結日・期間、所定労働日・所定労働時間・始業と終業の時刻、残業の有無・見込み・最大の時間、実際の労働時間の報告の手続、確認の頻度

厚生労働省は届出の様式例も公開しています。

雇われて働く副業は、労働時間が足し合わされる

労働基準法第38条第1項は、事業場が違っても労働時間は通算するとしており、会社（事業主）が違う場合も含まれます。

• 通算されるもの：1日8時間・週40時間の法定労働時間、時間外と休日労働の合計（月100時間未満、複数月平均80時間以内）
• 通算されないもの：休憩、休日、年次有給休暇。フリーランスや起業など、雇われない副業の時間も通算されません

所定労働時間は、契約を結んだ順に足します。編集部の例で、本業で1日6時間働く人が、あとから契約した副業先で同じ日に3時間働くと合計9時間です。8時間を超える1時間は、あとから契約した副業先の時間外労働で、その会社が割増賃金を払います。

健康管理でガイドラインが求めていること

ガイドラインは、働く人が自分で、それぞれの仕事の量と時間、健康状態を管理する必要があるとし、副業先の仕事量や体調を会社に報告することは有効だとしています。記録には厚生労働省のアプリ「マルチジョブ健康管理ツール」も使えます。

会社には、自己管理を指示すること、心身の不調があればそのつど相談を受けると伝えること、時間外・休日労働の免除や抑制などを労使で話し合うことが適当だとされています。

なお、短時間で働く人が副業先の時間を足すと、通常の労働者の週の所定労働時間の4分の3以上になる場合でも、それだけで健康診断やストレスチェックの義務の対象にはなりません。ただし会社の指示で副業を始めた場合などは、通算した時間で実施するのが適当とされています（ガイドラインQ&A 2-1）。

障害者雇用で働く人が確かめておきたいこと

ここからは編集部の提案です。

• 通院の予定と重ならないか：年次有給休暇は、本業と副業先のそれぞれで、その会社での勤続や出勤日数をもとに付きます（労働時間は足し合わせません）。副業先の勤務日に通院が入ったときの休み方は、副業先の決まりで確かめます。通院の休み方は通院の休みの記事にまとめています
• 1日・1週の合計時間：本業を短時間で働いている理由が体調にあるなら、副業を足した合計で無理がないかを見ます。勤務時間の考え方は短時間勤務とフルタイムの記事にまとめています
• 配慮との関係：合理的配慮指針は、障害の状態や職場の状況は変わりうるため、会社が必要に応じて定期的に支障となっている事情を確かめるとし、本人から申し出ることもできるとしています。体調の変化で本業に支障が出てきたときの相談の切り出し方は契約更新面談の記事が参考になります

障害年金を受けている人への影響は、この記事では扱いません。

雇用保険・社会保険・税の一般的な仕組み

制度	ガイドライン等の説明
雇用保険	2つの会社でそれぞれ加入の要件を満たしても、加入するのは主な賃金を受ける1つだけ
雇用保険マルチジョブホルダー制度	65歳以上が対象。2つの会社でそれぞれ週5時間以上20時間未満、合計週20時間以上、それぞれ31日以上働く見込みがあれば、本人がハローワークに申し出て加入できる（令和4年1月から試行）
厚生年金・健康保険	要件は会社ごとに判断。時間を合計して要件を満たしても加入にはならない。両方で満たす場合は、保険者を選び報酬を合算して保険料を決める
労災保険	両方で雇われている場合、両方の賃金を合算して給付額を計算。勤め先から別の勤め先への移動中の事故は通勤災害の対象
税	ガイドラインは、20万円を超える副収入がある場合は確定申告が必要としている。国税庁の説明では、20万円は、副業が給与以外なら収入から経費を引いた所得の額で、副業先からも給与を受けるなら年末調整されなかった給与の収入額を含めて数える

加入の対象か、確定申告が要るかは収入の種類や働き方で変わります。個別のことは勤め先、ハローワーク、年金事務所、税務署で確かめてください。

困ったときの相談先

副業の労働時間の扱いでわからないことは、都道府県労働局や労働基準監督署に問い合わせられます。働きながらの相談先は働き始めてから相談できる窓口の記事に、同じ立場の人の経験はお悩み相談掲示板で聞けます。

参考

• 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和4年7月改定）
• 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A（令和4年7月13日改定版）問2-1
• 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」（2025年3月）
• 厚生労働省「副業・兼業時の労働時間の通算のポイント」、副業・兼業に関する届出様式例
• 厚生労働省「モデル就業規則」（令和7年12月版）第70条
• 労働基準法 第38条第1項
• 合理的配慮指針（平成27年厚生労働省告示第117号）第3の2(1)
• 厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度について」