障害者雇用の用語集

正式な名前は「障害者の雇用の促進等に関する法律」です。会社に、働く人の一定の割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うよう義務づける「障害者雇用率制度」や、職業訓練・職業紹介・職場適応援助などの職業リハビリテーションについて定めています。法定雇用率を満たさない会社から納付金を集め、多く雇っている会社に調整金を支払うしくみ（障害者雇用納付金制度）もあります。

出典：障害者雇用対策（厚生労働省）出典：障害者の雇用の促進等に関する法律（e-Gov法令検索）

会社が雇わなければならない障害者の割合のことで、民間企業は2026年7月から2.7％です（2026年6月までは2.5％）。これにあわせて、障害者を雇う義務のある会社の範囲も、働く人が40.0人以上の会社から37.5人以上の会社に広がりました。たとえば働く人が150人の会社では、150人×2.7％＝4.05人の小数点以下を切り捨てて、4人以上を雇う義務があります。

出典：障害者雇用のご案内～共に働くを当たり前に～（都道府県労働局・ハローワーク、令和8年4月1日現在）出典：障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について（厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク）

会社で常に雇われている人のうち、障害のある人が占める割合です。数えるときは、週30時間以上働く人は1人、週20時間以上30時間未満の短時間労働者は0.5人、重度の身体障害・知的障害のある人は2人（短時間なら1人）と数えます。2024年4月からは週10時間以上20時間未満で働く精神障害・重度身体障害・重度知的障害のある人も0.5人と数えられるようになり、週20時間以上30時間未満の精神障害のある人は、当分の間、雇われてからの期間などに関係なく1人と数えます。

出典：障害者雇用のご案内～共に働くを当たり前に～（都道府県労働局・ハローワーク、令和8年4月1日現在）出典：障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について（厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク）資料室でくわしく

「障害者雇用枠」は法律で決められた言葉ではなく、障害のある人だけを対象にした求人を指して使われる呼び方です。厚生労働省などの資料では「障害者のみを対象とする求人（いわゆる障害者専用求人）」と書かれ、障害のある人を有利に扱う措置なので、禁止される差別にはあたらないとされています。ハローワークでは、障害のある人のための専門窓口で障害者専用求人の紹介などを行っています。

出典：障害者雇用のご案内～共に働くを当たり前に～（都道府県労働局・ハローワーク、令和8年4月1日現在）出典：障害のある皆様へ（東京ハローワーク）掲示板「はじめての障害者雇用」

「一般枠」「オープン就労」「クローズ就労」は、どれも法律で決められた言葉ではありません。一般枠は障害者専用求人ではない求人を指す呼び方で、障害を会社に伝えて働くことを「オープン就労」、伝えずに働くことを「クローズ就労」と呼ぶことがあり、兵庫労働局の資料ではそれぞれのよい点と気をつけたい点が整理されています。ハローワークの求職登録では、障害者であることを求人を出す会社に開示するかどうかを自分で選べます（開示しない場合、会社が障害のある人を対象に求職者を探したときの検索結果には表示されません）。

出典：オープン就労・クローズ就労のメリット デメリット（兵庫労働局のサイトに掲載のPDF）出典：障害のある方の求職情報の入力方法について（ハローワークインターネットサービス）掲示板「転職・キャリア」

障害のある人の雇用に特別に配慮してつくられた子会社のことです。一定の要件を満たして認定を受けると、その子会社で働く人を親会社に雇われている人とみなして、実雇用率を計算できます。主な要件には、子会社で働く障害者が5人以上で全従業員の20％以上であること、そのうち重度身体障害・知的障害・精神障害のある人が30％以上であることなどがあります。

出典：「特例子会社」制度の概要（厚生労働省）掲示板「特例子会社」

障害のある人が困っていることを取り除くために、一人ひとりの状況に合わせて行う工夫や調整のことです。働く場面（雇用）では障害者雇用促進法により、2016年4月から会社（事業主）に提供が義務づけられています。働く場面以外（お店や交通機関など）では障害者差別解消法により、2024年4月1日から事業者にも提供が義務づけられました（それまでは努力義務）。

出典：雇用分野における障害者への差別禁止・合理的配慮（厚生労働省）出典：令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されました（内閣府）掲示板「配慮の伝え方・実例」

正式な名前は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」で、2016年4月1日から施行されています。国や自治体、会社やお店などの事業者に対して、障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障害のある人から申出があったときの「合理的配慮の提供」を求めています。2021年の改正で、2024年4月1日から事業者の合理的配慮の提供も義務になりましたが、働く場面（雇用・就業）については障害者雇用促進法の定めによります。

出典：障害を理由とする差別の解消の推進（内閣府）出典：令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されました（内閣府）

ハローワークにある、障害のある人のための専門の窓口です。就職活動の相談や、障害者専用求人の紹介などを行っています。障害者向けの職業訓練の申込みの相談も、住んでいる地域を担当するハローワークの専門援助部門で受け付けています（東京ハローワークの案内）。

出典：障害のある皆様へ（東京ハローワーク）出典：障害者雇用のご案内～共に働くを当たり前に～（都道府県労働局・ハローワーク、令和8年4月1日現在）

JEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）の施設で、障害のある人への専門的な職業リハビリテーション、会社への雇用管理の相談・援助、地域の支援機関への助言などを行っています。障害者職業カウンセラーによる職業評価や職業準備支援、職場へのジョブコーチの派遣、精神障害で休職している人の職場復帰の支援なども行っています。

出典：地域障害者職業センター（JEED）出典：障害者雇用のご案内～共に働くを当たり前に～（都道府県労働局・ハローワーク、令和8年4月1日現在）

地域障害者職業センターで行われている支援で、いろいろな作業や講座を通して、働くための基本的な習慣を身につけたり、自分に合った働き方を見つけたりします。履歴書の書き方や面接の受け方、対人技能やストレス対処などの講座もあり、一人ひとりの状況に合わせてカリキュラムを作ります。終わったあとは、ハローワークの職業紹介やジョブコーチによる支援などにつなげます。

出典：職業準備支援のご案内（JEED）出典：障害者雇用のご案内～共に働くを当たり前に～（都道府県労働局・ハローワーク、令和8年4月1日現在）

一般の会社で働きたい65歳未満の障害のある人に、働くために必要な知識や能力を高める訓練、求職活動の支援、その人に合った職場探し、就職後に職場に定着するための相談などを行う障害福祉サービスです。標準の利用期間は2年で、必要と認められた場合に限り、最大1年間の更新ができます。

出典：障害福祉サービスの内容（厚生労働省）出典：就労系障害福祉サービスの概要（厚生労働省 審議会資料）資料室でくわしく

一般の会社で働くことが難しい障害のある人が、事業所と雇用契約を結んで働きながら、働くために必要な知識や能力を高める訓練などを受ける障害福祉サービスです（「雇用型」とも呼ばれます）。利用期間に決まった上限はありません。

出典：障害福祉サービスの内容（厚生労働省）出典：就労系障害福祉サービスの概要（厚生労働省 審議会資料）

一般の会社で働くことが難しい障害のある人が、雇用契約を結ばずに、生産活動などの機会を通して、働くために必要な知識や能力を高める訓練などを受ける障害福祉サービスです（「非雇用型」とも呼ばれます）。2025年10月からは、新しくB型を使いたい場合、原則として先に就労選択支援を利用することになりました（50歳以上の人や障害基礎年金1級を受けている人などは除きます）。

出典：障害福祉サービスの内容（厚生労働省）出典：特別支援学校等における就労選択支援の取扱いについて（文部科学省・厚生労働省 通知、令和7年5月15日）

障害のある人が自分に合った働く場所や働き方を選べるよう、短い期間の作業などを通して、本人の希望や能力、適性を一緒に整理（アセスメント）する障害福祉サービスです。2025年（令和7年）10月1日に始まりました。就労移行支援や就労継続支援を使いたい人、すでに使っている人が対象です。

出典：制度変更（令和7年10月）（厚生労働省）出典：特別支援学校等における就労選択支援の取扱いについて（文部科学省・厚生労働省 通知、令和7年5月15日）

ハローワークなどの紹介で、障害のある人を一定の期間試しに雇い、仕事への適性や続けられるかを本人と会社がお互いに確かめるための制度です。期間は原則3か月で、精神障害のある人は原則6か月以上12か月以内です。週10時間以上20時間未満から始めて20時間以上をめざす「障害者短時間トライアル雇用」（3か月から12か月、精神障害・発達障害のある人が対象）もあります。

出典：障害者雇用のご案内～共に働くを当たり前に～（都道府県労働局・ハローワーク、令和8年4月1日現在）出典：障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース（厚生労働省）資料室でくわしく

障害のある人が、働くうえでの自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などを支援機関と一緒に整理し、会社などにわかりやすく伝えるためのツールで、厚生労働省が案内しています。利用者の声として、採用面接のときや上司の異動などで職場の環境が変わるときに内容を伝えると、自分のことをわかってもらいやすくなる、という例が紹介されています。

出典：就労パスポート（厚生労働省）

就労移行支援などを使って一般の会社に新しく雇われた人が働き続けられるよう、会社や福祉サービス事業者、医療機関などとの連絡調整や、生活面の相談・助言を行う障害福祉サービスです。就職して働き続けている期間が6か月を過ぎた人が対象で、利用期間は3年です。

出典：障害福祉サービスの内容（厚生労働省）出典：就労系障害福祉サービスの概要（厚生労働省 審議会資料）

障害のある人が職場になじむうえで課題があるときに、職場に出向いて、障害の特性をふまえた専門的な支援を行う人です。種類は、地域障害者職業センターにいる「配置型」、障害者の就労支援を行う社会福祉法人などに雇われる「訪問型」、障害者を雇う会社に雇われる「企業在籍型」があります（ほかに「上級ジョブコーチ」という区分もあります）。

出典：職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援について（厚生労働省）

障害のある人の身近な地域で、仕事のこと（就業面）と暮らしのこと（生活面）の相談・支援を一体的に行う機関です。2026年（令和8年）4月1日時点で全国に340か所あります。会社からの雇用管理についての相談も受け付けています。

出典：障害者就業・生活支援センターについて（厚生労働省）出典：障害者雇用のご案内～共に働くを当たり前に～（都道府県労働局・ハローワーク、令和8年4月1日現在）

病気など主に本人側の事情で長い間働けないときに、社員としての身分を保ったまま、一定の期間、働く義務を免除する扱いのことです。厚生労働省のモデル就業規則の解説では、休職の定義や期間の上限、復職などについて労働基準法に定めはないとされており、会社の就業規則に休職の規定を置く例が示されています。休職できる期間や条件は会社によって違うため、自分の会社の就業規則で確かめることが大切です。

出典：モデル就業規則 令和7年12月版（厚生労働省労働基準局監督課）掲示板「通院・体調との両立」

うつ病などの精神疾患で休んでいる人が、職場復帰をめざして受けるリハビリテーションです。主に医療機関が精神科リハビリテーションとして行うもののほか、障害福祉制度を使うもの、地域障害者職業センターが行うもの、会社が独自に行うものがあります。地域障害者職業センターのリワークは、主治医が職場復帰のための活動を始めることを了解している休職中の人が対象で、無料で行われています（すでに退職した人は対象外です）。

出典：リワーク：用語解説（こころの耳／厚生労働省）出典：うつ病などで休職しており、職場復帰をお考えの方へ（JEED）掲示板「通院・体調との両立」

健康保険に入っている人が、仕事と関係のない病気やけがで会社を休み、会社から十分な給料を受けられないときに支給される制度です。連続して3日間休んだあとの4日目以降の休んだ日が対象で、支給期間は支給を始めた日から通算して1年6か月です。1日あたりの額は、直近12か月の標準報酬月額の平均の30分の1の、3分の2が目安です。

出典：傷病手当金（協会けんぽ）掲示板「通院・体調との両立」

一定程度の精神障害の状態にあることを認める手帳で、等級は精神疾患の状態と能力障害の状態の両面から判断され、1級から3級まであります。有効期限は交付日から2年が過ぎる日の属する月の末日までで、2年ごとに更新の手続きをします。申請するには、その精神障害で初めて診察を受けた日から6か月以上たっていることが必要です。

出典：障害者手帳について（厚生労働省）出典：障害者手帳・障害年金（こころの情報サイト／国立精神・神経医療研究センター）資料室でくわしく掲示板「手帳・障害年金」

児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障害があると判定された人に交付される手帳です。法律で定められた制度ではなく、国の通知をもとに各自治体が運用しているため、判定のしかたや基準が自治体によって違います。国の通知では名前を「療育手帳」としつつ別の名前を一緒に書くことも認めているため、自治体によって手帳の呼び名が違うことがあります。

出典：療育手帳の在り方の検討状況について（厚生労働省 社会保障審議会障害者部会 第147回 資料2）出典：療育手帳制度の実施について（厚生省児童家庭局長通知、最終改正 令和6年5月22日）資料室でくわしく掲示板「手帳・障害年金」

身体障害者福祉法にもとづき、身体の機能に一定以上の障害があると認められた人に交付される手帳です。等級は障害の種類ごとに重いほうから1級から6級まで決められています（7級の障害は1つだけでは交付の対象になりませんが、7級が2つ以上重なる場合などは対象になります）。原則として更新はありませんが、障害の状態が変わることが予想される場合には再認定が行われることがあります。

出典：障害者手帳について（厚生労働省）出典：身体障害者手帳制度の概要（厚生労働省）資料室でくわしく掲示板「手帳・障害年金」

病気やけがで生活や仕事などが制限されるようになったときに、現役世代の人も受け取ることができる年金です。初めて医師の診療を受けた日（初診日）に国民年金に入っていた場合は「障害基礎年金」（1級・2級）、厚生年金に入っていた場合は「障害厚生年金」（1級・2級・3級）を請求できます。障害厚生年金にあたる状態より軽い障害が残ったときの「障害手当金」（一時金）もあり、受け取るには保険料の納付状況などの条件があります。

出典：障害年金（日本年金機構）掲示板「手帳・障害年金」

本人や、生計を同じくする配偶者・扶養親族が税金のうえでの障害者にあたるときに、所得から一定の金額を差し引ける（控除できる）しくみです。所得税では障害者27万円、特別障害者40万円（同居特別障害者は75万円）です。住民税では障害者26万円、特別障害者30万円（同居特別障害者は53万円）です。

出典：No.1160 障害者控除（国税庁）出典：個人住民税の障害者控除（杉並区）資料室でくわしく

精神障害（てんかんを含む）で通院による治療を続ける必要がある人の、通院医療費の自己負担を軽くする公費負担医療の制度です。医療保険でふつう3割の自己負担が1割になり、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限が設けられています。受給者証の有効期間は1年以内で、使うときは受給者証と自己負担上限額管理票を医療機関に見せます。

出典：自立支援医療（精神通院医療）について（厚生労働省）出典：自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み（厚生労働省）掲示板「通院・体調との両立」

就労移行支援や就労継続支援などの障害福祉サービスを使うときの自己負担には、世帯の収入に応じて1か月の上限額が決められていて、それ以上の負担はありません。生活保護を受けている世帯と市町村民税が非課税の世帯は0円、市町村民税が課税で所得割16万円未満の世帯（一般1）は9,300円、それ以外の世帯（一般2）は37,200円です。18歳以上の障害のある人の場合、ここでいう世帯は本人とその配偶者です。

出典：障害者の利用者負担（厚生労働省）資料室でくわしく