就労移行支援とは。対象・期間・費用と就労選択支援との関係

就労移行支援は、一般の会社などで働くことを目指す障害のある人が、通所して訓練や就職活動の支援を受ける障害福祉サービスです（障害者総合支援法第5条第14項）。利用できる期間は原則2年で、必要と認められた場合に限り最大1年更新できます。自己負担には所得に応じた月の上限があり、0円の人もいます。2025年10月に始まった就労選択支援は、新たに就労移行支援を使う人は希望すれば使えるもので、2026年10月時点では必須ではありません。

何をするサービスか

施行規則第6条の9が定める支援は、生産活動や職場体験などを通じた訓練、求職活動の支援、適性に合った職場の開拓、就職後の定着のための相談です。通所が原則で、職場実習なども組み合わせます。就職後6か月はこの事業所が定着の支援を行い、その後は就労定着支援（最長3年）を使えます。就職後の窓口は働き始めてからの相談窓口の記事にまとめています。

2026年4月の国保連データでは、全国の事業所は2,724、利用者は38,588人です。

対象になる人

• 一般就労を希望し、雇用されることが可能と見込まれる人。 法律上の「障害者」は、身体・知的・精神（発達障害を含む）の障害がある人と、政令で定める難病などの人で、18歳以上です（法第4条）。身体障害は身体障害者手帳の交付を受けた人と定められていますが、知的障害・精神障害・難病は、この定義では手帳の所持が条件になっていません。障害を何で確かめるかは、申請する市区町村に確かめてください。手帳と制度の関係は手帳がない場合の記事にあります
• 年齢。 65歳未満が原則です。65歳以上は、65歳になる前の5年間続けて障害福祉サービスの支給決定を受け（入院などやむを得ない事由の期間を除く）、65歳の前日に就労移行支援の支給決定を受けていた人に限られます
• いま雇われている人。 2024年4月から、新たに雇われたあとに労働時間を延ばそうとする場合と、休職から復職しようとする場合に、一時的に使えるようになりました（施行規則第6条の7の5）。この場合の支給決定は1〜6か月です。休職中の人が使えるのは、所定の要件を満たす場合に限られます

期間：原則2年、更新は最大1年

決まり	内容
標準利用期間	2年（施行規則第6条の8。あん摩マッサージ指圧師などの養成は3年または5年）
最初の支給決定	原則として2か月以内の暫定支給決定を行い、サービスが合っているかを確かめる（労働時間を延ばすための一時利用を除く）
支給決定の有効期間	1〜12か月で市町村が決める（施行規則第15条）。2年の範囲で1年ごとに更新する（支給決定の通知）
2年を超えるとき	市町村審査会の個別審査で必要性が認められた場合に限り、最大1年（原則1回）

2027年4月からは、標準利用期間を超えて使いたい人は、原則として就労選択支援を利用することが予定されています。2026年9月28日の報酬改定の検討チームでは、2年を超えて使う場合に、事業所が利用開始から1年6か月ごろを目安に更新の必要性を検討し、必要なら就労選択支援で評価を受ける案が示されています（検討中で、決まったものではありません）。

費用

自己負担は、サービス費用の1割を超えない範囲で所得に応じて決まり（法第29条第3項）、月の上限を超えて払うことはありません。

世帯の所得	月の上限
市町村民税が非課税の世帯など	0円
課税世帯で、所得割が16万円未満	9,300円
上記以外	37,200円

18歳以上の場合、所得を見る「世帯」は本人と配偶者です。グループホームに入居している人は、課税世帯なら37,200円の区分になります。食事の提供などにかかる費用は、この上限とは別です（法第29条第1項）。

就労選択支援との関係

就労選択支援は、短期間の作業などを通じて、働くうえでの適性や能力を評価し、希望や必要な配慮を本人と一緒に整理するサービスです（法第5条第13項、2025年10月1日施行）。期間は原則1か月で、必要なら2か月です。厚生労働省のマニュアルは、働けるかどうかを判定したり、使うサービスを振り分けたりするものではないとしています。

使いたいサービス	就労選択支援
就労移行支援を新たに使う	希望すれば使える
就労移行支援を2年を超えて更新する	2027年4月から原則利用（予定）
就労継続支援A型を新たに使う	2027年4月から原則利用（予定）
就労継続支援B型を新たに使う	2025年10月から原則利用（例外あり）

ハローワークとの使い分け

ハローワークの障害のある人向けの窓口は、仕事の相談や求人の紹介、採用面接への同行などを行う窓口です。職業訓練の案内はありますが、窓口そのものが通所で訓練をする場ではありません。障害のある人向けの職業訓練の種類は職業訓練の記事にまとめています。編集部の整理では、すぐに求職活動を始められるならハローワーク、生活リズムや作業、職場体験から整えたいなら就労移行支援が選択肢になります。どちらが合うか迷うときは、就労選択支援で整理する方法もあります。求人票の読み方はハローワークの求人票の記事にあります。

使い始めるまで

1. 市区町村の障害福祉の窓口に相談し、申請します。就労系のサービスでは障害支援区分の認定は要りません
2. 相談支援事業所がサービス等利用計画案を作ります（それ以外の人が作った計画案でもよい）
3. 暫定支給決定などを経て支給決定され、受給者証が交付されます
4. 事業所と契約して通い始めます

一般就労へ移った人の数

社会福祉施設等調査（2024年10月1日時点で、その前の1年間の実績）では、就労移行支援から一般就労へ移った人は16,827人で、利用を終えた人に占める割合は60.2%でした。全国の合計で、事業所ごと・個人ごとの見込みを示す数字ではありません。就職後に続く割合は定着率の記事で紹介しています。

利用を考えている人どうしの相談は、このサイトの掲示板でもできます。

参考

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第4条、第5条第13項・第14項・第16項、第29条
• 同法施行規則 第6条の7の5、第6条の8、第6条の9、第15条
• 厚生労働省「介護給付費等の支給決定等について」（平成19年3月23日障発第0323002号）
• 厚生労働省「障害者の利用者負担」
• 厚生労働省「就労選択支援について」（社会保障審議会障害者部会 第145回 資料6、2025年1月30日）
• 厚生労働省「就労選択支援実施マニュアル」（2025年4月21日事務連絡）
• 厚生労働省「就労系サービスに係る報酬・基準について≪論点等≫」（障害福祉報酬改定検討チーム 第64回、2026年9月28日）
• ハローワークインターネットサービス「障害のある皆様へ」