障害者雇用の求人が少ないと感じたら。数字で見る実情と探し方

公開 2026年10月1日
文シゴピタ編集部（株式会社ヴィリング）

この記事の答え

2025年度にハローワークで障害者が出した新規の求職申込は27万8,136件で過去最高、就職は11万5,178件でした。障害者専用求人は27万2,931人分ありましたが、その4割は医療・福祉で、就職率も都道府県によって33.4%から60.6%まで差があります。求人の業種にかたよりがあるため、障害者向け窓口や検索、面接会、支援機関、一般求人へと探す範囲を広げる方法があります。

厚生労働省の集計では、2025年度（令和7年度）にハローワークで障害者が出した新規の求職申込は27万8,136件で過去最高、就職は11万5,178件でした。同じ年度の障害者専用求人は27万2,931人分ありましたが、その4割は医療・福祉の求人です。申込に対する就職の割合（就職率）は、都道府県によって33.4%から60.6%まで差があります。求人は業種にかたよりがあるので、探す範囲と窓口を広げる方法を整理します。求人が増える時期があるかは求人の時期の記事にまとめています。

ハローワークの数字（2025年度）

障害の種類	新規求職申込件数	就職件数	就職率
身体障害	59,091	21,463	36.3%
知的障害	39,307	22,215	56.5%
精神障害	165,316	66,580	40.3%
その他の障害	14,422	4,920	34.1%
合計	278,136	115,178	41.4%

就職率は、就職件数を新規求職申込件数で割った値です。合計は前の年度より1.7ポイント下がりました
「その他の障害」は、障害者手帳を持たない発達障害、難病、高次脳機能障害などの人です（システムの都合で手帳を持つ人も一部含みます）
ハローワークの紹介を通じた件数です。インターネットで申し込み、同じ月のうちにハローワークへ来所しなかった人の申込や、ハローワークの紹介を経ない「オンライン自主応募」での就職は入っていません
就職件数のうち2万7,590件は、就労継続支援A型事業所への就職です

求人はどの業種に多いか

障害者専用求人数（単位は人）を業種別に見ると、次のとおりです。

業種	2025年度	全体に占める割合
医療、福祉	113,567	41.6%
サービス業（他に分類されないもの）	30,409	11.1%
卸売業、小売業	28,873	10.6%
製造業	23,522	8.6%
宿泊業、飲食サービス業	13,888	5.1%
ほかの業種	62,672	23.0%
合計	272,931	－

就職した仕事の種類（職業）は、運搬・清掃・包装等が29.5%、事務が25.9%、サービスが14.4%、生産工程が10.7%でした。この資料は障害者についての求人倍率を出していません。専用求人数は「人」、求職申込は「件」で数えていて、障害のある人は専用求人以外の一般求人にも応募するため、2つを割り算しても倍率にはなりません。

地域による差

都道府県別の就職率は、全国の41.4%に対して、埼玉33.4%、神奈川33.7%、東京34.2%が低く、徳島60.6%、鳥取57.8%が高くなっています。就職件数が多いのは大阪（9,071件）と東京（7,765件）です。これは申込に対する就職の割合で、求人の多さを示す数字ではありません。この資料には、都道府県別の求人数は載っていません。

求人が少ないと感じたときの探し方

ハローワークの障害者向け窓口：障害に理解のある専門の相談員がいて、求職登録をすると、障害の特性に合わせて履歴書の書き方や模擬面接の支援を受けられます。連携する支援機関と協力して、働く前にその企業で実習を受けられることもあります
ハローワークインターネットサービス：求人区分で「障害のある方のための求人」を選ぶと、障害者求人だけを検索できます。就業場所は3つの都道府県まで、それぞれ市区町村を5か所まで選べます。ハローワークで求職登録して求職番号を入れると、ハローワークの求職者にだけ事業所名を公開している求人も見られます。条件を絞りすぎると件数が極端に減るので、緩い条件から始めるよう案内されています
障害者就職面接会：時期は労働局・ハローワークごとに違います。2026年度は、東京労働局の第1回が6月23日（200社予定）に開かれ、静岡は9〜10月に県内8会場（最後は10月14日の富士宮）、岡山は11月4日の予定です。東京と岡山では、ハローワークで求職登録したうえで、事前に申し込む必要があります
地域障害者職業センター：各都道府県にあり、ハローワークと協力して職業相談や職業評価、就職前の準備支援、ジョブコーチ支援を行います
就労移行支援：就労を希望する障害のある人のうち、一般の事業所に雇用されることが可能と見込まれる人（原則65歳未満）に、訓練や求職活動の支援、適性に合う職場の開拓、就職後の定着のための相談を行う障害福祉サービスです

手帳がない場合の制度の違いは手帳なしの記事に、期間を決めて試しに働く仕組みはトライアル雇用の記事に、障害者の雇用に特別な配慮をした子会社については特例子会社の記事にまとめています。シゴピタの求人一覧からも探せます。

一般求人に応募するという選択肢

障害のある人も、障害者求人に限らず一般求人に応募できます。ハローワークインターネットサービスでは、求人区分で「一般求人」を選びます。障害を会社に伝えるかどうかは人によって事情が違い、このサイトではどちらが有利かは扱いません。会社が障害者雇用率に数える対象や数え方は、法定雇用率の記事にあります。

求人票で見るところ

求人が少ないときほど、1件ずつの条件を丁寧に確かめます。雇用期間と更新の条件、週の所定労働時間、会社が記入していればハローワークインターネットサービスの求人画面に出る「障害者に実施している合理的配慮の例」などの欄を見ておきます（印字した求人票には載りません）。読み方は求人票の記事に、働き始めてからの相談先は相談窓口の記事にあります。同じように仕事を探している人の経験は、このサイトの掲示板で読めます。